西日本で大型ショッピングセンター「ゆめタウン」を展開している「（株）イズミ」（本社・広島市、山西泰明代表取締役社長）が島原市への出店を考えてい るとされる問題で、進出に反対している島原商工会議所や島原市商店街連盟など地元四団体が29日、段階的に施行される改正都市計画法等の完全施行まで大規 模集客施設開発の凍結（宣言）や、農地法の一層厳格な運用などを求める要望書を同市の吉岡市長と安藤市議会議長にそれぞれ提出した。

　同社では1990年代前半から郊外型の複合大型ショッピングセンターの店舗展開をスタート。九州・四国にも進出し、県内では長崎市に「夢彩都」をオープンしている。

ジャスコ有家店の約六倍 - 出店予定は前浜の農地か -

　 島原商工会議所によると、イズミの関連会社「泉開発（株）」の担当者がことし7月13日、同会議所を訪れ、同市内への出店の意向について口頭で打診。規 模は建物面積2万坪（約7万平方メートル）でジャスコ有家店の約6倍、年間売上目標は120 - 130億円（テナント含む）、従業員 数は900人。県内では佐世保市と諫早市にも出店計画があり、島原を長崎と熊本の流通拠点にしたい - との内容だったという。出店予定地は中尾川堤防道路沿いの前浜町の農地（現在建設中の大型家電量販店ケーズデンキの西側）とみられ、一帯は都市計画の工業 地域。商圏は島原半島 - 諫早市 - 長崎市を見込んでいる模様。但し、県への新設の届け出は今のところ提出され ていない。

　同商議所によると、平成16年県商業統計（小売業）で島原市（合併前の旧有明町含む）の年間商品販売額は約533億円、島原半島全体では約1260億円で、ゆめタウンの年間目標販売額は島原市の約4分の1、半島全体の約10分の1を占めることになる、という。

　 一方、全国の商工会議所など中小企業関係団体では人口が減少する社会に対応するとともに、都市機能の集約化により社会総コストを極力抑制し、高齢者や環 境にもやさしく安全・安心で美しい「コンパクトなまちづくり」を推進するため、「まちづくり三法」の見直しを国に働きかけ、都市計画法など改正案がことし 5月に成立。段階的に公布から最長1年半以内に施行されることになっている。

　同商議所などでは「ゆめタウンの島原進出が実現すれば同市 の小売商業はもとより近隣市町も致命的な打撃を受け倒産や廃業が増加、大型店同士の過当競争に より現在の大型店等の撤退も予想され、中心市街地のさらなる疲弊と空洞化に拍車をかけ、多くの失業問題をはじめ地域のまちづくりなどコミュニティの崩壊に つながる。高齢者など交通弱者の生活利便性の低下や交通渋滞など環境問題が生じる恐れもあり、単なる商業問題ではなく社会・生活・環境、独自の伝統・文化 の継承など様々な分野で弊害が生じ、地域社会に甚大な悪影響を及ぼすことが危惧される」として出店に反対。