島原市議会は9月定例会最終日の29日、本会議を開き、約3億6千万円を追加する平成18年度市一般会計補正予算案など15議案を可決・認定、人事1件に同意、1議案を否決し閉会した。

　否決した市議報酬特例条例案は議員報酬月額の一割削減を目指したもので、任期満了（来年6月）までの時限特例措置として中川議員（行財政改革特別委員 長）が提案したが、「条例改正が本来のやり方。なぜ残任期間に限った特例なのか」、「特別職報酬等審議会の答申を尊重して6月に条例改正したばかり」、 「定数削減に向けた市民運動が動き出したところであり、市民を惑わす」などの反対意見が相次いだ。これに対し「市民の負担が拡大している状況下、財政基盤 の確立のため議員自ら身をもって示すべき」、「議員として今できるのは報酬の削減」などの賛成意見が出たが、採決の結果、賛成少数で否決した。

　雲仙市はあらたな交通体系を構築するため、東京大の協力により新デマンドシステムを活用した乗り合いタクシーの実証実験に10月から取り組むことにし、2日午前9時から小浜町富津の富津漁民センター地先で出発式を行う。

　同システムは、省エネ削減効果を図るとともに、電話で人が予約を受け付ける従来のオペレーターシステムではなく、コンピュータによる予約受付や運行経路 の生成を可能にした同大が開発したシステムを導入し、乗り合いタクシーを運行する。省エネ関係の事業を手がける独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合 開発機構」の本年度民生部門など地球温暖化対策実証モデル評価事業補助金の2000万円を活用して取り組む。

　公民館や公立病院など市内に400カ所の「仮想バス停」を設けて民間会社の協力を得てタクシー30台を走らせ、利用者は▽乗車希望場所▽到着場所▽到着 希望時間の3点を電話で音声ガイダンスに従って予約を入れると、5秒ほどで予約完了。到着したタクシーに予約した本人であることを確認してもらい、乗車す る。

　現在、1人1台のマイカー通勤や各家庭で個別に病院への送迎などをしている場合、例えば車1台に4人が「乗り合わせる」ことでガソリン消費量を抑えることができ、省エネ効果が期待できるという。

　利用するには雲仙市企画課を介して事前登録が必要で、2 - 31日の実験期間中は乗車無料。今のところ高齢者を中心に市民約400人が登録している。実験では、利用者の意見や乗車場所などのデータをとり、実用化への参考にする。

　島原地域広域市町村圏組合消防本部が実施した第25回消防スケッチ大会の審査会が25日に消防本部講堂であり、雲仙市・多比良小5年の森田陽子さんの作品が最高の「管理者賞」に選ばれた。

　火災予防の一環で園児や小学生を対象に消防活動を見学してもらい、消防車両の体験乗車や車両などのスケッチを通じて、消防に対する親近感を深め、火遊び などの防止を図るのが目的。7、8月中に管内の雲仙市瑞穂町 - 島原市 - 南島原市加津佐町の12会場で実施され、1004点の応募があった。

　元教員の江川好光さんや佐藤利宗さん、米田稔さん、田浦文博島原消防署長ら6人が審査し、「消防長賞」の7点のなかから最高賞を選んだ。入選以上の作品 53点は11月9日（木） - 23日（木）に島原市のダイエー島原店で展示されるほか、雲仙、南島原両市内でも作品展が予定されている。

　島原市体育協会（会長＝吉岡市長）は29日、本年度の協会表彰を発表した。スポーツの向上に貢献した社会体育優良団体が2団体、社会体育の振興に長年尽 力した体育功労者が10名、権威ある九州大会や県大会で優勝した団体・個人に贈られるスポーツ賞は2団体・3人。表彰式は市営陸上競技場で10月8日開催 される市民体育祭の開会式の席上行われる。

　市民体育祭はことしで51回目を迎えるが、旧有明町との合併後初めての大会。例年通り各種競技会（1日）と大運動会（8日）の2日間の日程で盛大に開催される。

　大運動会は市営陸上競技場で8日午前9時開会。三会小5・6年生によるマスゲームを皮切りに、中学生や婦人会、老人会、育友会、消防団等による各種リ レーや玉入れ、綱引きなど地区対抗競技をはじめ、消防団ポンプ操法、婦人会によるマスゲーム、職場・職域対抗リレーなど19のプログラムが賑やかに繰り広 げられる。

　島原市亀の甲町の三会温泉神社（宮司＝吉田泰彦さん、総代会会長＝林田啓さん）の秋祭りが二27日に始まり、「お上り」の29日まで繰り広げられる。

　初日は、同神社から洗切町の「お旅所」へ神様を運ぶ「お下り」。成人男性がご神体を乗せた神輿を担いだり賽銭箱や旗を持ったり、数年前から始まったとい う小学生が樽を担ぐ「子ども神輿」など総勢約百人の巡幸行列が、同神社を出て旧道から三会新港工業団地内までを、にぎやかにかっ歩。

　なかでも人目を引いたのは、金色など派手な衣装を着て刀を腰に差し赤い天狗のお面をかぶった男性2人が扮した「はなだごさん」。有明のそれと同じように 「へぐろ」と呼ぶ炭などを顔に塗って厄除けを願うそうだが、近年はあまりやらないという。代わりに、沿道に駆けつけた園児らは長い鼻をさわって、無病息災 などを願っていた。

　島原農高の農業科学科3年生40人が26日、農作物に被害を与えるイノシシの被害防止策を学んだ。

　イノシシの生態や被害防止技術の普及を図ろうと、県が農業系高校や農業大学校の5校で実施している本年度鳥獣被害防止総合対策事業。講師は、島根県でイ ノシシについて研究していた県農林部の鳥獣害対策専門員の小寺祐二さん。畜産など農業後継者が多い学科の生徒らが、「鳥獣害対策のプロ」から知識と技術を 習得し、将来に備えた。

　本県におけるイノシシの農作物被害は稲や麦、イモ類などの踏み倒しなどで、被害額は2004年度が約4千570万円で全国2位、対前年度比の増加率は1.83%で全国1位だという。県島原振興局管内の島原半島の被害額は同年度が約750万円で、年々増加傾向にある。

　併せて、イノシシは繁殖が著しく行動範囲も広いため、広域的な被害防止対策と地域の体制の強化が必要とされている。生徒らは同校牛舎周辺に設置された柵 の効果について小寺さんから説明を受けながら、▽トタンなどによる視覚的遮断▽電柵や田畑周辺の草刈りなどによる遮断▽隙間や電圧などの効果による持続性 ?といった効果的な侵入防止柵について学んでいた。

　その名も『ふるさと』。いつでも、どこでも、だれとでも親しみ、心を通わせることができる島原市童謡歌集がこのほど完成。28日、秋の気配に包まれた市立高野小学校（平井節朗校長）で贈呈式があった。

　 家族や友だちの「きずな」が結ばれると、それぞれ個々の「生命」が美しく耀いて、生かされていることへの「感謝」の思いに浸ることがある。大正時代、鈴木 三重吉らによって始められた童謡運動は、当時の子どもたちの心を育む上で大きな役割を果たし、大人らを巻き込んで情感豊かな社会づくりに貢献した。今、親 子関係のあり方に起因する衝撃的な社会問題が多発しているなか、再び童謡を口ずさみ、潤いのある家族、学校、島原市を創ろうと市教育委員（宮?金助教育 長）が着手したのが、この童謡歌集だった。立花博湯江小校長、造酒央子島原一小教諭、金子加代子さん（有明童話の会くすのき会員）、山崎幹子さん（前島原 市教育委員）、北田貴子さん（市文化連盟）ら5人の作成委員と市教委学校教育課職員・永田俊文氏を中心に数回の編集会議を重ね、それにアンケートによる市 民らの声を盛り込みながら、島原らしいローカル性のある歌集に仕上げた。

　表紙と春・夏・秋・冬など項目を分ける中表紙の絵は城代那知さんが担当。島原の懐かしい風景写真、市民から寄せられたコメントも添えられている。

　県交通局が本年度末で島原半島からの県営バス撤退を申し入れている問題で、「県バス対策協議会島原地域分科会」（会長＝奥村雲仙市長）は第3回会合をホ テル南風楼で開き、雲仙～長崎線の特急3往復を除く路線の廃止について「やむなし」との最終結論で合意した。これを受けて同交通局 は、今週中にも九州運輸局長崎運輸支局に廃止届を提出する方針。

　同交通局からの同半島全路線廃止の申し出を受け同分科会では、島鉄が提示した運行引き受け案をもとに、廃止後の代替措置を含め地元自治体などと協議を重 ねてきた。この間、雲仙市では路線の存続や廃止延期を求めていたが、同局は最終的に雲仙～長崎線の特急3往復（6便）以外の路線は すべて廃止するとの結論をこのほど市側に伝えていた。

　同分科会のこれまでの協議結果として、県営・島鉄両バス事業者の競合路線部分（幹線分）については、島鉄が提示した運行計画により通学を含む生活交通手 段を確保。これにより競合路線の約6割の便数が島鉄により維持されることになる。なお、特急・雲仙～長崎線の3往復（6便）を存続 するため、廃止される全体距離は当初示された101.9kmから72.7kmに短縮される。

　一方、県営バスの単独路線部分（枝線分）については、千々石町の上岳、小浜町の木津、富津、山領の四地区が廃止によりバス路線の空白地帯となることか ら、今後は地元の雲仙市で調整し、生活路線の確保を図る方針。同市では来春の廃止までに、代替措置として借り上げタクシーのほか条件付で島鉄が提示してい る運行計画等も含め検討する、としている。

　島原商工会議所（久部貞男会頭）は27日、平成18年度会員大会を九十九ホテルで開き、地元商工業の発展を目指して会員の結束のもと、さらなる飛躍を誓った。

　2年に1度開催している同大会には、久部会頭をはじめ役員や会員、優良従業員、来賓として酒井・県島原振興局長（金子知事代理）、吉岡市長、前田・長崎県商工会議所連合会事務局長（松藤会長代理）ら関係者約300人が出席した。

　久部会頭は当面の課題として浮上した大型店の出店問題をはじめ、会頭就任当初に掲げた四つのチャレンジ（道路問題・生活排水問題・食品加工業の育成・温 泉の利活用）について進捗状況等を説明。とりわけ湾岸道路と三県架橋の建設による「有明海経済圏」の確立の必要性を強調しながら、「企業経営者が団結し、 夢を持って商工業の発展に智恵を出し、努力しなければならない」とあいさつした。

　会員事業所に長年勤務する優良従業員への表彰状（勤続10年以上・20年以上・30年以上）と、県知事感謝状（勤続30年以上で一定の要件を満たした 人）の授与・贈呈式が行われ、事業所と地元商工業の発展に貢献した功績をたたえた。また、酒井局長ら三氏が祝辞を述べ、久間防衛庁長官などから届いた祝電 が披露された。

　大阪府堺市で9月17日行われた「第9回全日本小学生新相撲大会」（主催＝日本新相撲連盟・日本相撲連盟）で見事！！二連覇を達成した島原三小5年の松尾清香（さやか）さん（10）が26日、市役所を訪ね、吉岡市長に優勝を報告した。

　女子相撲の同大会5年生の部には全国の代表29人が出場し、トーナメント戦で争った。前年優勝の松尾さんはシードで2回戦から出場し、四試合を戦った。うち決勝では10キロ差をはねのけ送り出しの決まり手で見事優勝、前年の4年生の部に続き二連覇を達成した。

　雲仙市国見町の多比良港周辺で23日、「くにみの日２００６」が開催され、多くの家族連れなどでにぎわった。
　「923」の語呂から同日を「くにみの日」に決め、町内の青年たちが実行委員会（長田誠委員長）を組織して企画・運営をするまちおこしイベント。13回 目となる今回は、雲仙市誕生一周年を前に「ＵＮＺＥＮの和・七つの輪」をテーマにして市民参加型のイベントを企画し、市民らの輪を作り出すことなどを目指 した。

　島原農高の生活福祉科1年生40人が25日、島原市萩原1丁目の市医師会看護学校を見学し、将来の仕事への意識を高めた。

　1年時から進路に対する自覚をより強めてもらおうと、初めて実施。看護学校の概要や看護師資格取得までの学習内容について聞いたあと、上村和枝副学校長らの案内で学校内を見学し、生徒らは骨格や眼球の模型や実習室などを熱心に見て回り、医療分野への関心を高めていた。

　自民党の安倍晋三総裁が26日、第57代首相に選出された。これに伴う組閣人事が同日行われ、長崎2区選出の久間章生衆議院議員（65）＝津島派＝が防 衛庁長官に決まった。前自民党総務会長の久間氏は当選9回。防衛庁長官は第２次橋本内閣と同改造内閣で2度務めており、今度で3度目。

　（財）十八銀行社会開発振興基金（理事長＝藤原和人頭取）の助成を受けて完成した島原城天守閣入り口のアルミ製説明案内板（高さ2.5m、横2.5m）の除幕式が25日に行われ、市関係者や観光客らにお披露目された。

　新市誕生のスタートに合わせて既存の案内板の老朽化に伴い設置し直したもので、島原一小所蔵の絵画「ありし日の島原城」の写真をあらたに入れ、島原城の 歴史説明文も分かりやすい文章に変更。助成金額は50万円で、長崎市の日本乾溜工業株式会社長崎支店（本社・福岡県北九州市）が製作した。

　「動物愛護週間」（20 - 26日）にちなんで、島原南高獣医師会（吉原國康会長）は23日、島原市新田町の県南保健所駐車場で関連行事を開催し、動物を愛する心を育んでもらった。

　恒例の子犬の養子縁組では持ち込まれた23頭のうち21頭の縁組が成立し、引き取った人は獣医師から狂犬病予防などについて学び、飼い主としての責任も自覚した。

　ほかに愛犬家などの表彰式があり（被表彰者は既報）、島原農高で飼育されている動物による「ふれあいミニ動物園」も初めて開催され、親子連れなどが牛やロバ、ヒツジなどにふれて楽しんでいた。

　30日から兵庫県内で開催される第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」に出場する島原市選手団の壮行会が22日夕方、島原文化会館であり、吉岡市長や体育協会関係者らが激励した。

　産直鮮魚市場本来の機能に加え『見て、買って、食べて楽しめる』観光面の新たな魅力を備えた「漁人（ふなと）市場とっとっと」を拠点とする、民間による夢の地域振興計画がスタート。拠点施設の起工式がきょう26日午前10時から、島原市湊新地町で行われる。

　全国的な人口減に加え、地方では地域経済や個人所得の低迷が続く中、地域の活性化を図るには産業の振興、とりわけ島原半島では第一次産業と観光業の振興が大きなカギを握ると言われている。

　この新たな取り組みは、地域独自の資源を生かして生産者の所得向上を図るとともに、観光客を誘致し産業の振興や雇用の拡大につなげる一大事業。陸上養殖 も行われている島原特産のがんば（ふぐ）や地場の新鮮な魚介類や農産物等を、有明海に面した島々（九十九島）を望む絶景のロケーションで楽しめる空間を整 備し、観光の活性化と地域の振興、地元住民の食生活の向上に役立てる。また、各種産品や郷土料理等を市場や食堂で販売し、あわせて地域外への販路を開拓。 各種テナントの誘致により地場産業の振興と雇用の拡大を図ろうという壮大な計画だ。

　食品の製造・卸・小売業などを手掛ける「（株）みそ半」（松永忠徳代表取締役社長・南島原市有家町）の呼びかけに応じた複数の地場企業有志の賛同を得てことし3月、「（株）とっとっ島」（同社長・島原市湊新地町・資本金1千万円）を設立し、準備を進めてきた。

　市場名の「漁人」は方言で「ふなと」と読ませ、「とっとっと」はお客のために「島原の一番良いところをとってあった」という意味。拠点施設は湊新地町の 海岸近くの約1500百平方メートルの敷地に、城下町・島原の「殿様蔵」（山本屋本店の山本蔦五郎社長所有）と呼ばれていた建物一棟を活用するとともに新 たに二棟を建設する。市場、加工・販売場、食堂（130席）を兼ねた多目的ホールを整備し、全体は「生きた魚のいけすコーナー」、「漁師・百姓・おばちゃ んコーナー」、「加工品・テナントコーナー」で構成。観光客らは地元で水揚げされた新鮮な魚介類や農産物等を市場で買い求め、その場で調理してもらい地元 の味を和・洋食、郷土料理などにして格安で堪能。特産の島原がんばのフルコースや灰干し（魚の干物）なども味わえるという趣向だ。

　来年4月1日の「南島原市商工会」発足に向け、同市内の八商工会による合併契約締結式が22日、同市深江町のウエディング石川で行われた。

　島原半島南東部八町の自治体合併と並行して8町商工会でつくる「雲仙地域商工会合併協議会」が平成16年1月に発足し、協議を重ねてきた。8町商工会の新設（対等）合併で、新組織は現在の8町商工会をそれぞれ支所として存続させ、現在の口之津町商工会館に新たに本所を置く1本所・8支所体制をとる。会員数約2000人は商工会では県内最大規模。このため総代会制を採用する。合併当初の予算規模は約3億1千万円。

　締結式には8町商工会の関係者ら約80人が出席。松島世佳南島原市長、酒井好・県島原振興局長、池原泉・県商工会連合会長らの立会いのもと、8町の商工会会長による合併契約書の調印が行われた。

　17日に本県北部に上陸した台風13号の暴風により島原市の観光名所「武家屋敷」の3棟のかやぶき屋根が破損した。

　市商工観光課によれば、もっとも被害がひどかった山本邸は、かやぶき屋根の頂点部分のかやが風で吹き飛び、中の竹の骨組みが見える状態に。現在は雨漏りなどを防ぐためブルーシートで覆い、応急処置を施している。

　また、篠塚邸の木製門扉が破損し、篠塚邸と鳥田邸のかやぶき屋根もごく一部が破損した。かやぶきの専門業者に早期の復旧を依頼しているが、復旧作業の開始は未定のままだという。

　第32回「私のアイデア貯金箱コンクール」（日本郵政公社主催）の地域審査会が21日に島原郵便局であり、水野沙耶さん（雲仙市・鶴田小6年）ら4人の作品が、10月7日（土）に熊本市の同社九州支社である地域審査会出品作品に選ばれた。

　県立島原商業高等学校（権藤哲郎校長）の生徒会（杉本健太郎生徒会長）は20日、フィリピンのバギオ地区カルバンの小学校に向けてリコーダーやピアニカなどの楽器を送った。

　同校ではこの春、横浜市在住のＯＢ佐藤サツキさん（旧姓山崎・第十一回生）を通して、フィリピンのバギオ地区で日系人らの支援活動をしている斎木一氏の紹介を受けた。あわせて現地の子どもたちが「16歳の卒業を待たず妊娠・出産」したり、「子育てを終えてから再び復学するケースもよくある」こと。「楽器を購入する予算もない学校が多い」ことなどを知り、国を越えたボランティア活動に着手。手作りのポスターや集会で、いらなくなった楽器の提供を呼びかけた。

　来月12日に開催される島原城薪能の事前勉強会「島原城薪能をもっとよく知る会」が20日夜、島原市霊丘公民館で開かれ、市民ら約100人が島原に息づいてきた能の歴史などを学んだ。

　島原城薪能振興会（久部貞男会長）が主催。久部会長は「補助金などがなくなり財政的に厳しくなっているが、24回続いてきたものを私の会長時代に途絶えさせたくはない。市民のための文化的伝統というのが本来の姿であり、能を理解すれば、より面白くなるはず」とあいさつ。

　講師は、幼少の頃から島原城薪能に出演している金剛流能楽師、豊嶋晃嗣氏と島原城資料館解説員の松尾卓次氏。今回上演される演目「西王母」でシテ（主役）を務める豊嶋氏は謡いや舞を披露しながら室町時代に生まれた能の歴史や配役、舞台などを紹介。

　一方、松尾氏は島原図書館内松平文庫に現存する島原藩主の松平忠房公が能のけい古などに励んだ証の残った書物や島原一小付近にあった当時の能楽堂の図を 見せながら、「1600年代にもお城の能楽堂で藩主が庶民とともに能を楽しんでいた。現在、私たちも時空を超えて同じように幽玄な世界を共有できるのは素 晴らしいことですね」と呼びかけた。

　雲仙市議会の九月定例会には計38議案が上程され、約6億9500万円を追加する平成18年度市一般会計補正予算案など37議案を可決・認定、1議案を否決し、21日閉会した。

　否決したのは、同市内の公共施設等を光ファイバーで接続し、各種情報を双方向で送受信できる環境を整備する「市情報ハイウェイ整備事業」の工事請負契約 締結議案。設計した市職員の父親が勤務する会社が落札していたことが議会で指摘されたもの。先月22日に行われた指名競争入札には9社が参加し、同社が予 定価格の94.71%、3億7275万円で落札していた。

　否決を受けて奥村市長は「入札については二重三重の厳格・厳重な体制をとっており、予定価格の漏えいはなかったものと考えているが、設計にかかわった職 員と落札業者の職員に親子関係があったことなどが入札後に判明したことで、議会や市民の皆様に不安を抱かせた」と陳謝した。

　同市では10月中にも再入札を実施する方針。

　ホタルの飼育観察を通して命の尊厳や環境問題の学習、美しい地域づくりに取り組んでいる島原市立高野小学校（平井節朗校長・児童数87人）がこのほど、県教育会（立岡誠会長）から「善行児童」として表彰を受けた。

　表彰式は今月9日、諫早市であった「教育県長崎」振興大会大村・東彼大会の席上、おこなわれ、県下の小・中学校の中から計6校が受賞。いずれも地域との 親密な連携のもと、学習活動を展開している学校で、高野小は同地区「ホタルの里づくり保存会」（代表＝黒田孝博さん）との交流学習、清掃活動、地域活性化 への貢献などが評価された。

　同小では6年生を中心に毎年、「総合的な学習の時間」の一環として、保存会の会員らの指導のもと、ホタルを採取し、学校の「ホタル小屋」での飼育・観察、湯江川への放流活動等を実施。年数回、湯江川の清掃活動もおこない、ホタルの飛び交う地域づくりを継続してきた。

　それらの成果は、秋にＰＴＡと合同で実施する「高野まつり」や、町の意見発表会などでも披露。今秋は10月28日に本市で開催される長崎県美しいふるさと推進大会で、市内の小学校を代表して高野小が「環境美化宣言」をすることになっている。

　島原一中の2年生156人が20日から島原市内の45カ所の事業所で職場体験学習を始めた。

　総合的な学習の時間を使い、自ら考え行動する力を養うことや将来の進路意識を高めてもらうことなどが目的で、体験受け入れ先は学校や保育園、病院、製菓 業、自動車整備業、ホテル業などさまざま。生徒らは22日までの3日間、学校には登校せず自分たちが選んだ事業所に "出勤" し、それぞれの仕事を体験。 "就業" 時間は午前8時から午後4時半までみっちり。

　このうち島鉄島原駅では、平田善久、萩原広和、本多修太君の3人が「駅員」になって列車の発着を知らせるアナウンスや改札口で乗降客のキップを確認する改札を体験。

　1日平均700人が利用する同駅では乗客が乗り降りする時がもっとも忙しい瞬間。生徒らはやや緊張しながらもキップを切る道具を手に持って、列になった 客を相手に次々と改札をこなすなど必死になって "勤務" していると、生徒の名札を見た利用客からは「がんばってね」とねぎらいの言葉も。

　「鉄道好きのため実際に仕事を体験したい」と、この職場を選んだ萩原君は「将来こういった仕事を考えているため、いろんな体験ができてよかった」とニッ コリ。同駅の土手野光広助役は「鉄道の心構えは安全輸送と笑顔での接客サービス。この体験が少しでも彼らの将来の役に立てばいいですね」と話していた。

　佐世保市付近に上陸した台風13号の通過に伴い島原半島は17日夜、暴風雨に見舞われた。雲仙岳測候所では同日午後四時十五分、観測史上二番目となる最大瞬間風速58.1mを観測。停電や陸・海の便の運休・欠航が相次ぎ、市民生活に大きな影響を及ぼした。

　県島原振興局に入った連絡よると、県の港湾施設では南島原市西有家町の須川港の堤防が延長約200m、同市口之津町の護岸が約30mにわたりそれぞれ被災。須川港の概算復旧費は約15億円にのぼる、という。

　住家被害は一部損傷が雲仙市で104戸、南島原市で2戸の計106戸。また、南島原市では床上浸水2戸、床下浸水17戸。人的被害は雲仙市と南島原市で計2人が割れたガラスで軽傷を負った。

　 農作物の被害では水稲が広範囲にわたりなびき、一部では倒伏被害も発生。出荷直前のナシが落下したほか、秋野菜ではバレイショ、ニンジン、ダイコン、ブ ロッコリー、インゲン、施設園芸ではキクが被災し、アスパラガスのハウスが倒壊する被害も出ている。今後は農作物への塩風害も懸念される、という。

　平成3年9月の雲仙・普賢岳噴火災害による火砕流で旧校舎が焼失してから15年を迎えた15日、南島原市・大野木場小（渡邊林校長、136人）は「大野木場メモリアルデー２００６」を開き、災害の継承を誓った。

　体育館に集まった全校児童を前に、当時の深江町消防団長で現同市消防団長の石川嘉則さんと、国土交通省雲仙復興事務所の秦耕二所長が講話。

　このうち、石川さんは「雲仙普賢岳の災害を振り返って」と題して語り、15年前のこの日、警戒のために旧校舎周辺を巡回しており、「鉄筋や鉄骨の校舎が 燃えていた。本当にひどい惨事だった」と振り返り、「それから3カ月後の12月、旧校舎の校長室から金庫を運び出した。中の書類は燃えたと思っていたが、 （明治7年創立から）100年もの歴史がある貴重な書類が残っていた」と述べた。

　石川さんらが運び出した学校沿革史や在籍簿などは今、かどわき歴史災害記念館に展示してあるもの。「皆さんの父母や祖父母の方々は災害時をたくましく生き抜いてこられた。皆さんも自分の命を大切にし、人を思いやる心を忘れないでほしい」と呼びかけた。

　本年度の島原市職員採用試験が16日始まり、初日は体力試験が行われた。きょう17日まで。

　職種は「行政」（大卒程度）と「一般事務」（高卒程度）で、採用予定人員はいずれも若干名。行政には63人、一般事務には16人の計79人が挑んだ。

　雨のため体力試験は会場を島原一中運動場から同校体育館に移して実施。予定していた50m走と懸垂を除き、幅跳び、握力、反復横跳び、起き上がりの4種目の検査が行われ、受験者は難関突破を目指して真剣に取り組んでいた。

　学力検査はきょう17日、島原復興アリーナ（サブアリーナ）で実施。第2次試験は1次試験合格者を対象に行われる。

　県営バスを運行している県交通局が本年度末で島原半島からの全面撤退を申し入れている問題で、「雲仙市県営バス撤退問題対策本部」（本部長＝奥村市長）などが同交通局に路線の存続や廃止延期を求めていたことに対し、安永憲一局長は15日、特急「長崎 - 雲仙線」を除く廃止を奥村本部長に文書で正式に伝えた。

　路線の存続・廃止延期については同対策本部のほか、同市議会でも同交通局に対し要望書を提出していた。同交通局では「来年4月1日での路線廃止」を予定通り実施するとともに、「中期経営計画自体が破綻し、県営バス本体そのものの存続が危ぶまれる」として廃止延期の要望についても受け入れられない旨を回答。但し、観光特急の長崎 - 雲仙線については現在、準特急などを含め9.5往復を運行しているが、特急並みにして3往復（6便）を運行する方針を新たに盛り込んだ。

　安永局長は「地元のご理解を得て予定通りやるしかない。このままだと県営バス、島鉄が倒れになる」などと窮状を説明。回答書を受け取った奥村市長は「これまで存続・廃止延期を求めてきたが、これが最終回答とのこと。厳しい回答であり、今後も時間の許す限り実情を訴えていきたいが、最悪の事態も考えなければならず、対策本部・市議会の意見集約や住民説明会等を開催し、代替案の検討をしなければならない」とコメントした。

　廃止問題では現在、島鉄が提示した通学中心の路線引き受け案をもとに地元と協議中だが、島鉄は県営バスの単独路線については基本的に引き受けない方針で、空白地区となる生活路線の確保が課題の一つ。　奥村市長は「住民の足は何とか確保しなければならない」としており、今回の回答で空白地区となる同市千々石町の岳、同小浜町の木津、富津、山領の四地区はもとより、愛野、千々石、小浜、南串山でも地元説明会を開催する方針だ。

　「まさか、こんなところにあるはずもない」と、誰しもが見過ごしてきた大通り国道251号に、今も現役として活躍している石橋がある。場所は島原市前浜町の、通称「二軒茶屋」と呼ばれているバス停のすぐ近く。北川を跨（また）ぐ「北川橋」として架けられたもので、石橋としてはそんなに古くはない、「昭和初期のもの」らしい。

　もちろん近くの住民はそれと気付いていたかもしれないが、民家は国道下に4、5軒あるばかり。「ここに石橋があるよ」と市に教えてくれることもなかったらしく、島原市の石橋リストにはこれまで一度も記載されることはなかった。

　市教育委員会社会教育課によると、現在ある市内の石橋は、広馬場町と湊新地町をつなぐ「新地橋」と、白水川に架かる津町の「眼鏡橋」。あと、小さいもので三会大手原町の天満宮参道の「天神さん橋」の3個のみ。

　1981年に県立有馬商業高校郷土部が調査した『島原半島の石橋』には、安徳町新地の水無川堤防（赤道）にかかる眼鏡橋も記載されているが、これはこのたびの普賢岳噴火災害に伴う水無川改修工事で消滅。旧有明町の湯江川上流、川内地区にも石橋「みづわけ橋」があったものの、同じく普賢岳災害の際、大量の流木が詰まって付近の住家に被害をもたらしたため、撤去された。

　そうした数々の災害にもめげず、しかもあの噴火災害時にも土砂を積んだ大型トラックが日に何十回も往来した国道251号にあって、人知れず縁の下の力持ちとして道を確保していたこの石橋。昭和32年の水害を機にバイパスの新北川が浚渫敷設されたこともあって、水量を十分に掃ける状態にあることが幸いしたらしい。

　いま、隣接する新北川橋の方は国道拡張にともなう改修工事が行なわれており、恐らくは近々のうちに石橋の北川橋工事も着工されることになる。その運命は前例同様、破壊の公算が大きいが、しかし何とか保存できないものか。

　近年、北門から三会に至る国道沿いには大きな店舗が立ち並び、田園風景だった昔の風情が失われつつある。かつてここは島原城の北門を起点とする北目往還（おうかん）の道筋。殿様一行が参勤交代で上京する際には、杉谷村の「お目見え者」が一同この場所に座し、行列を見送ったという記録もある。

　しかも「二軒茶屋」という名のゆかしい地名があり、北川とは別に熊野神社の湧水から引いた水路も流れている。付近にあった水車の動力として利用されたもので、今なお一帯の田畑を潤す水源として活用されている。石橋そのものも、写真で見るように水辺の懐かしい憩いの雰囲気を保っている。

　市社会教育課では、「文化財保護審議委員会にはかってみたい」と話しているが、石橋の文化財的価値の有無だけでなく、歴史的由緒、水路を含めての産業的遺産、町づくりといった総合的視点で検討してもらいたいものである。

　島原市議会議員の定数削減を目指し、島原市町内会・自治会連合会（片山兼秀会長）の主導で「島原市民連合会」が12日発足。地方自治法に基づく条例改正の直接請求に向けた取り組みが始動した。

　厳しい地方財政下、住民の生活も苦しくなる一方。実現した旧有明町との合併の意義などを踏まえ、「住民パワーを結集して行財政改革、財政の健全化を図ろう」と取り組むもの。条例定数より3人減、在任特例の現行議員数より16人少ない、定数「20人」の実現を目指している。

　同市・有明公民館で行われた初会合には市民約百人が出席。定数条例改廃請求の趣旨を承認し、連合会の会則を決定。会長には片山会長が就任した。同会は町内会・自治会、老人クラブ、婦人会などで組織した。　出席者からは「定数削減には大賛成。市民の声を代弁する一般質問をしない議員もおり、税金の無駄遣いだ」、「この問題に限らず、住民パワーを集めて行政を見守っていく必要がある」などの意見が出た。

　島原商工会議所（久部貞男会頭）は27日午後2時から九十九ホテルで平成18年度会員大会を開き、依然として厳しい地域経済の再生発展を目指し、会員事業所の優良従業員の表彰などを行い、「これからもしっかり頼みますよ」と激励する。

　表彰を受けるのは会員事業所から推せんされた人たちで会頭表彰が38名（勤続10年以上）、市長表彰が100名（勤続20年以上72名と30年以上28名）のほか、この中から選ばれた18名は県知事からの感謝状にも輝く。

　講演はコリア・レポート編集長の辺真一氏が「日本と朝鮮半島の将来」について行い、近隣国への目を開かせる。最大の楽しみはこのあとの懇親会と豪華な景品が当たる抽選会。参加者は案内状を忘れぬように持参し、受付に提示するようにと呼びかけている。

　島原市の子ども狂言ワークショップを指導している和泉流狂言師・野村万禄氏が8月23日、島原図書館2階の松平文庫を訪れ、能楽関係の史料を閲覧。往時「武士の嗜み」として修得・伝承された能楽が島原藩でも各流派、遜色なく演じられていた事実などを確認した。

　松平文庫蔵書のうち、能・狂言に関するものは約500点。ほかに『藩日記』にも関連記述がある。能は当時、藩主の「御殿」があった島原城三の丸で演じられていた。場所は、二の丸に接する現島原第一小学校校庭の南側部分。門を入ったすぐ左手に能舞台があり、庭を挟んでその正面に書院（家臣らが藩主にお目見えした場所）、裏側にお抱えの能楽師らが利用した「楽屋長屋」もあった。

　県が企業誘致対策の一環として諫早市貝津地区の総合農林試験場など農業関連施設を移転し、跡地を工業団地として造成する方針を打ち出したことを受け、島原市の吉岡市長は移転する農業関連施設の誘致に向け乗り出したこを明らかにした。12日開かれた市議会9月定例会で古川隆三郎議員の一般質問に答えたもの。

　県は総合農林試験場や中央家畜保健衛生所、農業大学校などすべての農業関連施設を移転する方針で、移転先は諫早湾干拓地を含め検討しているとみられる。

　日本連合教育会（亀井浩明会長）が主催する第58回日本連合教育会研究大会滋賀大会が8月24、25の2日間、滋賀県大津市で開かれ、南島原市教育委員 会（菅弘賢教育長）の南有馬中学校教諭・八木弘一氏が旧南有馬町で平成16、17年度に取り組んだ「文部科学省・南有馬町教育委員会指定道徳教育事業」を 発表。学校の枠を越えて家庭・地域を取り込みながら教師自身が率先して人格陶冶に励む一方、児童生徒が生活の中で道徳的価値を追求していく日常学習の実態 を伝え、参加者らにインパクトを与えた。

　中学サッカーの県チャンピオンを決める「宅島建設杯第14回県ジュニア・ユースサッカー選手権大会」（主催＝県サッカー協会など）の決勝が10日、島原 市営陸上競技場で行われ、長崎ドリームＦＣ（長崎市）が3 - 1で海星中（同）を破り、初優勝を飾った。クラブチームの優勝は初めて。

　県下106チームが参加した今大会。地元勢では島原一中が勝ち進み、3位決定戦で波佐見中に0 - 0と善戦。ＰＫ戦を3 - 5で落としたものの、堂々の4位入賞を果たした。

　最優秀選手には優勝した長崎ドリームのＦＷ・一瀬栄人選手が選ばれ、日本代表選手として活躍した中田英寿氏のイタリア・パルマ時代のサイン入りユニフォームが宅島壽雄社長（宅島建設（株））から贈られた。

　国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防上に整備している農道と雲仙市吾妻町の国道を結ぶ「南部取り付け道路」の着工が難航していた問題で、第4回路線検討会が8日、同市役所で開かれ、国道などをまたぐ高架式で路線を決定した。

　諫早湾を南北に縦断する同堤防道路は、国道207号と同251号を結ぶ全長約3.8kmの農道で、県が総事業費約25億円をかけて整備を進めているもの。平成12年度に着工し、ことし3月末の進捗率は約90%。昨年3月末には全線開通の予定だったが、南部取り付け道路は吾妻町の国道6さ路に接続する計画だったため、交通渋滞の悪化などを理由に地元の一部住民が反対し測量調査の同意が得られず、着工のメドが立っていなかった。

　島原商高の生徒らが授業の一環で取り組む販売実習事業「島商ップ（しましょっぷ）」が9日、島原市中堀町の重松花屋隣りの空き店舗に開店した。

　生徒自らが企画・運営し、商品の仕入れや販売など実践的な経験を積み重ねることでビジネスの基本を学んでもらおうと、3年目の取り組み。3年次の授業の課題研究のなかで「空き店舗の復活」をテーマに取り組む3年生12人が販売や接客などに励む。

　島原市内の小・中学生が今季夏休み期間中に取り組んだ自然観察や研究、工作物などを一堂に展示公開する島原市小・中学校合同科学作品展が9日（土）から島原文化会館展示ホールで開かれている。10日（日）まで。

　市教育委員会と小・中学校の教育研究会が主催するこの作品展は、今年で56回目。加えて、有明町の合併編入により小学校が3校、中学校も1校増え、出品数も例年より「100点以上は増えている」。

　旧有明町と合併した新しい島原市の「市議会議員定数削減」に向け、「島原市町内会・自治会連合会」（会長＝片山兼秀氏）が中心となり始動したことが9日までに分かった。市内各種団体の代表らを含む「島原市民連合会」（仮称）を近く結成し、条例改正を目指して地方自治法に基づく直接請求に踏み切る方針。現在の議員数より16人少なく、条例定数より3」人減の定数「20人」を目指し、市民を挙げた運動を繰り広げる。

　ことし1月の合併に伴い採用した在任特例により同市議会議員は旧島原市議23人と旧有明町議14人の計37人になったが、1人死亡し現在は36人。在任特例が切れる来年6月の任期満了までに市議会が定数変更の条例改正をしなければ、合併前の条例定数「23人」に自動的に戻るが、先月公表された平成17年国勢調査の確定値で同市の人口は5万人を維持したため、法定上限の30人以内で変更は可能。

　一方、旧島原・旧有明の両市町議会議員の報酬月額については、それぞれ合併前の金額で据え置く二段階報酬制を採用したが、格差是正を求めた市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ同市が提案した条例改正案を市議会が賛成多数で可決。22万5千円だった旧有明町議の報酬月額は7月から、旧島原市議に統一し35万9千円に引き上げられた経緯がある。

　県交通局が本年度末で島原半島からの全面撤退を申し入れている問題で、雲仙市議会（酒井八州仁議長）と同議会県営バス撤退問題対策特別委員会（福田大東委員長）は8日、県営バス路線の「存続」と「撤退期限の延長」について検討を求める要望書を県などに提出した。

　撤退問題では同市が現在、奥村市長を本部長とする対策本部委員会を設置し、島鉄から提示された路線引き受け案の検討や代替措置など対応を協議中。県交通局長に対し奥村本部長はこれまで文書による要望を2度行ったが、同市議会による本格的な要望活動はこれが初めて。

　県営バスの撤退が観光客の減少を加速させ、通学や交通弱者の生活に多大な影響を与え、ひいては地域活性化の大きなマイナス要因になる - などとして、路線の存続と撤退期限の延長について検討を求めたもの。

　要望行動には同市議ら約30人が参加し、県と県議会、県交通局に要望書を提出した。

　市町村合併に伴う新組織「南島原市認定農業者協議会」が発足し、設立総代会が6日、同市有家町のありえコレジヨホールで開かれた。

　同協議会は、会員の情報交換等による相互研鑽や各種研修などの活動を通じ、農業経営の発展と地域振興を図るもので、同市が認定する認定農業者や合併前の旧8町が認定した認定農業者で組織する。会員は現在約840人、うち総代は計87人。

　きょう九日は「救急の日」。救急医療週間（6～12日）の啓発行事の一環として島原地域広域市町村圏組合消防本部（大津一郎消防長）は8日、ミス島原の白倉英美さんを一日救急隊長に任命し、有明幼稚園の園児らによる啓発パレードなどを繰り広げた。

　救急医療や同業務に対する正しい理解と認識を深めてもらうのが目的。同消防本部四階多目的ホールでミス島原の白倉さんに大津消防長から1日救急隊長の委 嘱状が交付されたあと、薬剤投与実施救急救命士の資格を取得した有馬分署勤務の林田裕さん（33）に県メディカルコントロール協議会の認定証が大津消防長 から伝達された。

　同救命士は心肺停止状態にある救急患者にアドレナリン（強心剤）を投与できる資格をもち、同広域圏組合での取得は林田さんが初めて。伝達式後、気管挿管 と薬剤投与のシミュレーション訓練が行われた。林田さんは「一人でも多くの人の苦痛、苦しみを軽減してやるのが我々の任務。心肺停止状態にある人が社会復 帰できるようにしてあげたい」と語った。

　島原市議会の9月定例会が7日、開会した。初日の本会議では会期を29日までの23日間と決めたあと、約3億6000万円を追加する平成18年度市一般 会計補正予算案など14議案を上程。市災害援護資金（市福祉事務所所管）の未償還者5人と市奨学金（市教委所管）の未償還者4人に対する分割納入等の和解 について、専決処分したことを報告した。市政一般質問は11～14の4日間行われる。

　一方、安藤幽明市議会議長は本会議の冒頭、前日の親王殿下のお誕生を祝いあいさつ。「島原市民とともにお慶び申し上げ、お祝いを申し上げたい。今後は健やかにご成長なされますよう、ご祈念申し上げたい」と述べた。

　島原市の雲仙岳災害記念館が加盟する全国科学館連携協議会（181施設）のうち九州ブロック（19施設）の本年度会議が6日、同記念館で開かれ、加盟施設の職員同士の研修会や来館者増加のための工夫などについて話し合った。

　同協議会は各施設の連携を図り事業の振興に寄与することを目的として設立され、九州ブロック各県持ち回りで年に一度会議を開催。同記念館では連携事業と して宇宙飛行士の毛利衛さんと一緒に宇宙に飛んだ「宇宙桜」の植樹や巡回展「毛利宇宙飛行士の部屋」などを実施している。

　秋篠宮さまご夫妻に6日午前8時27分、男のお子さまがお生まれになった。皇室の男子誕生は昭和40年の秋篠宮さま以来、約41年ぶり。

　秋篠宮妃紀子さまは部分前置胎盤のため、皇族では初めての帝王切開による出産に臨まれた。お生まれになった男のお子さまは身長48.8cm、体重 2558g。宮内庁などによると、標準よりやや小さめだがすこぶる健やかなご様子で、十分に成育する37週目に入っており、心配はないとのこと。入院先の 東京都港区の愛育病院でご出産された秋篠宮妃紀子さまの手術は同日午前9時7分に無事終了し、術後の経過も順調、という。

　秋篠宮さまご夫妻にとっては長女の眞子さま（14）、二女の佳子さま（11）に次ぐ第三子。天皇、皇后両陛下にとっては皇太子ご夫妻の長女の愛子さま（4）に続く四人目のお孫さんで、男子の誕生は初めて。皇位継承順位は皇太子さま、秋篠宮さまに続き第三位となる。

　皇孫殿下ご誕生の吉報に全国は祝賀ムード一色。島原市でも同日、本庁舎一階西側玄関に「祝賀記帳所」が設けられた。12日（土・日曜日含む）まで設置する。時間は午前8時30分から午後5時15分まで。

　県内の9商工会議所でつくる「県商工会議所連合会」（会長＝松藤悟長崎商工会議所会頭）の平成18年度議員大会が5日、島原復興アリーナ（サブアリー ナ）を主会場に開催された。県内でにわかに浮上した「ゆめタウン」の出店計画など「超大型商業施設の出店問題とまちづくり」については全会議所が共同で提 出し、全会一致で決議するなど要望18項目をすべて採択した。

　各地域の総合経済団体として活性化に向け取り組む県内の商議所が毎年度、共同提案や独自提案で県への要望事項を取りまとめ、あわせて情報交換の場として9商議所の持ち回りで開催している大会。本市では平成9年以来、9年ぶり。

　大会には松藤会長や開催地の久部貞男島原商工会議所会頭、来賓として金子知事、吉岡市長、日本商工会議所の土橋和則総務部長（山口信夫会頭代理）をはじめ、各会議所の役員や議員ら約200人が参加した。

　深江 - 加津佐の八カ町の合併により3月末に南島原市が誕生したことを受け、若い農業後継者組織が一つになって南島原市青年農業者連絡協議会の設立総代会が6日、 深江ふるさと伝承館で開かれ、初代会長に西有家町青年農業後継者クラブ会長の小川光洋さん（29）を選んだ。

　会員は各町単位組織8団体の合計126人。単位組織や人数に応じた負担金など約74万円の本年度収支予算とスポーツ交流大会や意見発表会、農業関連イベ ントなどの事業計画を承認。会長に就任した小川さんは「まだ出足の段階だが、しっかりと方向性を示すことで新しい連絡協議会として足場を固めてゆきたい」 と抱負を述べた。

　また、この日は松島世佳市長や市幹部らとの懇談会も開催。参加した若手農業者は「旧町時代の補助を新市でも継続してほしい」、「農業のブランド化の具体案は」、「燃料費の高騰に対する市の対策や助成は」などと質問。

　なかでも多かったのは「男女交流会を開催してほしい」という提言。8団体のうち4団体が「女性との出会いを求めている」などと訴えたところ、市幹部らも「農業委員会と調整するなどして機会をつくってみたい」と前向きな見解を示した。

　国内でホームセンターを展開している業界大手の「(株)コメリ」（本社・新潟市、捧雄一郎社長、資本金188億200万円）が九州進出に向け本格始動。 雲仙市愛野町に県内初となる店舗「コメリハード＆グリーン愛野店」（仮称）の建設に着手した。年明けにはオープンする予定。

　米穀商として昭和27年創業、同37年に株式会社を設立し、同52年からホームセンター業界に参入した同社。"ホームコンビニエンス" とも呼ばれる1万人程度の商圏人 口を想定した比較的小規模な店舗「ハード＆グリーン（Ｈ＆Ｇ）」や、郊外型の大型店「パワー」（3000?4000坪が主体）を商圏に応じて出店する独自の手法に より躍進を続けている。

　愛野店は愛野展望台に近い国道沿いの敷地約4000平方メートルに、鉄骨平屋建ての店舗（面積999平方メートル）を建設する計画。大牟田市の物流センターの稼動に合わせ来年1月中には開業する予定だ。

　商品は金物や建築資材、農業用資材（農業用品含む）、園芸用品、植物などをメーンに日用品まで取りそろえ、約1万5000点。商圏人口1万人程度で年間売上高2億円を見込んでいる。

　同社では「チェーンストアなので主力商品の9割程度は一律の品揃えとなるが、お客様に近い地域に出店させてもらうため、皆さんのご意見をうかがいながら農業や漁業など地域の特徴やニーズに応じた商品を取り入れ、充実した店づくりを目指す」としている。

　サッカーの第86回天皇杯全日本選手権に出場する県代表を決める「第17回県選手権」の決勝が3日、島原市営陸上競技場で行われ、Ｖ・ファーレン長崎が8 - 0で長崎大を下し、初優勝を飾った。

　序盤からゲームを優位に進めたＶ・ファーレンは前半2得点、後半も果敢に攻め立て6得点。長崎大も好機はあったが得点できず、Ｖ・ファーレンが8 - 0と封じ圧勝。最優秀選手にはＶ・ファーレンのＭＦ・佐野裕哉選手が選ばれた。
　優勝したＶ・ファーレンは十七日開幕の天皇杯（主催＝日本サッカー協会・Ｊリーグ）に県代表として出場。1回戦はバンディオンセ神戸（兵庫県）と対戦する。

　総務省がこのほど公表した平成17年国勢調査の第一次基本集計結果によると、旧有明町と合併した島原市の人口確定値は5万45人だった。

　本県の総数は147万8632人で、平成12年の前回と比べ3万7891人、約2.5%の減。平成2年の国調以来、4回連続で減少した。

　島原半島における合併後の人口は、「南島原市」（深江?加津佐の旧八町合計）が最も多く5万4045人、次いで「島原市」（旧有明町含む）の5万45人。「雲仙市」（国見?南串山の旧七町合計）は4万9998人でわずかに5万人を割った。

どうなる市議の定数 - 法定での上限は30人 -

　地方自治法の規定によると、市町村議会の議員定数は条例で定めるが、その場合の法定上限が定められており、人口5万人以上10万人未満の市は「30人以内」、5万未満の市及び2万以上の町村は「26人以内」となっている。

　ことし1月の市町村合併で島原市は在任特例を採用したため議員数は現在、旧有明町議を含め計36人（合併時は37人だったが1人死亡）。来年6月の次期 改選時までに定数を変更しない限り、在任特例が切れると同時に条例定数「23人」に戻るが、今回の国勢調査確定値で人口5万人台を維持したため、法定の 30人を上限に条例定数の変更は可能だ。

　市町村合併で昨年10月に発足した「雲仙市」は、新市のシンボルとなる市民憲章の制定に向け起草委員会を設置。初会合が30日、同市吾妻町ふるさと会館で開かれた。

　本年度中の制定を目指している同憲章は、市の理念やまちづくりの方向性を明らかにし、市民一人ひとりがまちづくりに主体的に関わっていくための「行動規 範・目標」、「道しるべ」となるもの。まちづくりを進めるうえで環境的な整備と合わせて精神的な指針、世代を越えて共通認識がもてるもの、次世代に継承で きるものとする。

　起草委員会は市民や学識経験者の計9人で構成。初会合では憲章の制定目的や意義、合併前の旧町や県内各市の状況、合併協議に伴い住民を対象に行われたまちづくりに関するアンケート調査の結果などについて事務局の市企画課から説明があった。


[関連サイト]
- 雲仙市役所

　島原市は1日、米国がネバダ州の地下核実験場で日本時間31日午前3時に実施したとされる臨界前核実験に対し抗議文を送付した。同市の核実験に対する抗議文送付は、平成13年9月が初回で11回目。これまで米国・英国・ロシアの3国に送っている。

　抗議文では「核兵器廃絶を願う世界の人々の中止要請や抗議の声を無視したもの。世界の核軍縮の流れを逆行させ、地球平和に反する行為、多くの人々の平和への願いを裏切る行為」として強く抗議し、「核兵器保有と開発につながるすべての実験を中止し、核兵器のない21世紀とするため主導的な役割を担うよう強く要請する」と求めた。

　文書は吉岡市長名で、アメリカ合衆国大使館のジョン・トーマス・シーファー特命全権大使宛て送付した。

　「防災の日」の1日、国交省雲仙復興事務所（秦耕二所長、職員37人）は大規模地震の発生を想定した防災訓練を行った。

　国内でも近年、阪神大震災や新潟中越地震、福岡西方沖地震など大規模な地震が発生。さらに政府の地質調査委員会によると、島原半島では今後30年以内にマグニチュード７程度の地震発生の確率が最大4%とする調査結果も示されている。

　緊急時の迅速な対応を目的とした防災訓練は同日、同省九州地方整備局管内の全事務所で行われた。同日午前7時、北九州市で震度６強、島原市で震度５弱の地震を観測。これにより普賢岳溶岩ドームの一部が崩落し、南島原市深江町の赤松谷川南側に設置している導流堤に巨岩がぶつかり半壊したとの想定で実施した。

　42日間の夏休みが終わり、1日には各学校で始業式が行われ、2学期のスタートを切った。

　島原市・高野小（平井節朗校長、87人）では午前九時半から体育館で行い、すっかり日焼けした児童らが集合。生活指導担当の教員が「夏休みにはたくさん遊びましたか」、「勉強を頑張りましたか」などと問いかけると、元気に手を挙げて応える児童ら。

　平井校長は「長くもあり、短くもあった夏休みが終わり、今日からは気持ちを入れ替えて。2学期は1年間でもっとも登校日が多く、勉強やスポーツ、読書に最適の時期。勉強を頑張り、あいさつをより良くし、体と心を鍛えながら、2学期も精一杯頑張りましょう」と呼びかけた。

　大型ショッピングセンター「ゆめタウン」の出店問題で、島原市の中堀町・中堀町下通り両商店街で組織する「島原一番街」（理事長＝隈部政博氏）は31日、全59店舗・435人分の署名を添えて吉岡市長に出店阻止要望活動への協力を文書で求めた。

　同問題では島原商工会議所・有明町商工会・市商店街連盟・島原スタンプ事業協同組合が4者連名で29日、吉岡市長に要望したところ。反対運動をさらに盛り上げるため島原一番街としても活動を始めた。

　一番街では「普賢岳噴火災害を乗り越えることができたが、人口減で経済が低迷する中、まちづくり三法改正の趣旨に反した駆け込み的な出店開発計画、地域 小売業者の適正な事業機会を奪うような農地転用を伴う無秩序な開発、隣接する市町にまで大きな影響を及ぼす広域的大型商業施設の出店計画」として、「超大 型商業施設出店阻止要望」を全店一致で決議したという。

　隈部理事長をはじめ一番街の店主ら約50人が市役所を訪れ、店主・従業員やその家族など全店の反対署名を添えて吉岡市長に協力を求めた。

　隈部理事長や商店主らは「商店街の自助努力は当然だが、ゆめタウンの計画はあまりにも規模が大き過ぎる。採算がとれないとすぐに撤退する可能性があり、 島原のまちごともっていかれ、城下町の歴史・文化さえも消えてしまう恐れ、第二の噴火災害が来たような危機感がある。島原の商店街の灯りが消えないように 協力をお願いしたい」などと訴えた。

　要望書を受け取った吉岡市長は「今後どのように（出店計画が）展開するのか具体的にまだ分からないのでコメントのしようがないが、計画がはっきりしてく れば皆さんの意見を聞いて判断しなければならない。後継者の育成など商店街としてもアイデアを出して振興に努めてほしい」などと語った。

　両商店街を含む市商店街連盟では出店反対について市民に理解してもらうため、新聞折り込みチラシを全世帯に入れる予定。

　島原市は31日、今月7日開会の市議会9月定例会に提案する議案を発表した。内訳は条例改正と計画策定が各1件、本年度補正予算案3件、昨年度決算10件の計15議案に報告が2件。会期等の日程については4日午後1時30分から開かれる議会運営委員会で申し合わせる。

　本年度市一般会計補正予算案は約3億6000万円を追加し、補正後の総額は約185億3100万円となる。前年同期（合併前の旧有明町分含む）と比べ1.7%の減。

　同予算案に盛り込まれた主なものは、温浴施設設計等委託料930万円、有明庁舎への期日前投票所設置経費180万円、グループホーム消防設備緊急整備事 業費補助金860万円、漂流・漂着流木等撤去事業420万円、防災パンフレット・防災避難マップ作成費480万円など。近く出荷が始まる陸上養殖のトラフ グについては養殖施設整備費のほか、刺し身機械等の整備補助金として600万円を計上した。

　島原温泉の給湯事業安定と新たな活用を目指して同市では一昨年度、元池第二源泉の掘削に成功し、安定した湯量を確保。市民から要望が強かった島原温泉のシンボルとなる「温浴施設」の建設については検討委員会から「市中心部に小規模な施設の建設」を求める提言があった。

　これに沿って同市では国光屋跡地の「がまだす広場駐車場」（同市堀町）を建設予定地に選定し、今回の補正予算案に設計等委託料を計上した。市では商店街 の振興も視野に「市民や観光客が気軽に利用できる温浴施設」として、同駐車場の敷地の一部約500平方メートルに平屋の施設を建設し、浴槽・サウナ・歩行 湯などを整備したい考え。本年度作成予定の設計をもとに事業を具体化し、来年度の着工・完成を目指す方針をあわせて明らかにした。