島原市議会議員の定数削減を目指し、島原市町内会・自治会連合会（片山兼秀会長）の主導で「島原市民連合会」が12日発足。地方自治法に基づく条例改正の直接請求に向けた取り組みが始動した。

　厳しい地方財政下、住民の生活も苦しくなる一方。実現した旧有明町との合併の意義などを踏まえ、「住民パワーを結集して行財政改革、財政の健全化を図ろう」と取り組むもの。条例定数より3人減、在任特例の現行議員数より16人少ない、定数「20人」の実現を目指している。

　同市・有明公民館で行われた初会合には市民約百人が出席。定数条例改廃請求の趣旨を承認し、連合会の会則を決定。会長には片山会長が就任した。同会は町内会・自治会、老人クラブ、婦人会などで組織した。　出席者からは「定数削減には大賛成。市民の声を代弁する一般質問をしない議員もおり、税金の無駄遣いだ」、「この問題に限らず、住民パワーを集めて行政を見守っていく必要がある」などの意見が出た。