旧有明町と合併した新しい島原市の「市議会議員定数削減」に向け、「島原市町内会・自治会連合会」（会長＝片山兼秀氏）が中心となり始動したことが9日までに分かった。市内各種団体の代表らを含む「島原市民連合会」（仮称）を近く結成し、条例改正を目指して地方自治法に基づく直接請求に踏み切る方針。現在の議員数より16人少なく、条例定数より3」人減の定数「20人」を目指し、市民を挙げた運動を繰り広げる。

　ことし1月の合併に伴い採用した在任特例により同市議会議員は旧島原市議23人と旧有明町議14人の計37人になったが、1人死亡し現在は36人。在任特例が切れる来年6月の任期満了までに市議会が定数変更の条例改正をしなければ、合併前の条例定数「23人」に自動的に戻るが、先月公表された平成17年国勢調査の確定値で同市の人口は5万人を維持したため、法定上限の30人以内で変更は可能。

　一方、旧島原・旧有明の両市町議会議員の報酬月額については、それぞれ合併前の金額で据え置く二段階報酬制を採用したが、格差是正を求めた市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ同市が提案した条例改正案を市議会が賛成多数で可決。22万5千円だった旧有明町議の報酬月額は7月から、旧島原市議に統一し35万9千円に引き上げられた経緯がある。