県交通局が本年度末で島原半島からの県営バス撤退を申し入れている問題で、「県バス対策協議会島原地域分科会」（会長＝奥村雲仙市長）は第3回会合をホ テル南風楼で開き、雲仙～長崎線の特急3往復を除く路線の廃止について「やむなし」との最終結論で合意した。これを受けて同交通局 は、今週中にも九州運輸局長崎運輸支局に廃止届を提出する方針。

　同交通局からの同半島全路線廃止の申し出を受け同分科会では、島鉄が提示した運行引き受け案をもとに、廃止後の代替措置を含め地元自治体などと協議を重 ねてきた。この間、雲仙市では路線の存続や廃止延期を求めていたが、同局は最終的に雲仙～長崎線の特急3往復（6便）以外の路線は すべて廃止するとの結論をこのほど市側に伝えていた。

　同分科会のこれまでの協議結果として、県営・島鉄両バス事業者の競合路線部分（幹線分）については、島鉄が提示した運行計画により通学を含む生活交通手 段を確保。これにより競合路線の約6割の便数が島鉄により維持されることになる。なお、特急・雲仙～長崎線の3往復（6便）を存続 するため、廃止される全体距離は当初示された101.9kmから72.7kmに短縮される。

　一方、県営バスの単独路線部分（枝線分）については、千々石町の上岳、小浜町の木津、富津、山領の四地区が廃止によりバス路線の空白地帯となることか ら、今後は地元の雲仙市で調整し、生活路線の確保を図る方針。同市では来春の廃止までに、代替措置として借り上げタクシーのほか条件付で島鉄が提示してい る運行計画等も含め検討する、としている。