大型ショッピングセンター「ゆめタウン」の出店問題で、島原市の中堀町・中堀町下通り両商店街で組織する「島原一番街」（理事長＝隈部政博氏）は31日、全59店舗・435人分の署名を添えて吉岡市長に出店阻止要望活動への協力を文書で求めた。

　同問題では島原商工会議所・有明町商工会・市商店街連盟・島原スタンプ事業協同組合が4者連名で29日、吉岡市長に要望したところ。反対運動をさらに盛り上げるため島原一番街としても活動を始めた。

　一番街では「普賢岳噴火災害を乗り越えることができたが、人口減で経済が低迷する中、まちづくり三法改正の趣旨に反した駆け込み的な出店開発計画、地域 小売業者の適正な事業機会を奪うような農地転用を伴う無秩序な開発、隣接する市町にまで大きな影響を及ぼす広域的大型商業施設の出店計画」として、「超大 型商業施設出店阻止要望」を全店一致で決議したという。

　隈部理事長をはじめ一番街の店主ら約50人が市役所を訪れ、店主・従業員やその家族など全店の反対署名を添えて吉岡市長に協力を求めた。

　隈部理事長や商店主らは「商店街の自助努力は当然だが、ゆめタウンの計画はあまりにも規模が大き過ぎる。採算がとれないとすぐに撤退する可能性があり、 島原のまちごともっていかれ、城下町の歴史・文化さえも消えてしまう恐れ、第二の噴火災害が来たような危機感がある。島原の商店街の灯りが消えないように 協力をお願いしたい」などと訴えた。

　要望書を受け取った吉岡市長は「今後どのように（出店計画が）展開するのか具体的にまだ分からないのでコメントのしようがないが、計画がはっきりしてく れば皆さんの意見を聞いて判断しなければならない。後継者の育成など商店街としてもアイデアを出して振興に努めてほしい」などと語った。

　両商店街を含む市商店街連盟では出店反対について市民に理解してもらうため、新聞折り込みチラシを全世帯に入れる予定。