県交通局が本年度末で島原半島からの全面撤退を申し入れている問題で、雲仙市議会（酒井八州仁議長）と同議会県営バス撤退問題対策特別委員会（福田大東委員長）は8日、県営バス路線の「存続」と「撤退期限の延長」について検討を求める要望書を県などに提出した。

　撤退問題では同市が現在、奥村市長を本部長とする対策本部委員会を設置し、島鉄から提示された路線引き受け案の検討や代替措置など対応を協議中。県交通局長に対し奥村本部長はこれまで文書による要望を2度行ったが、同市議会による本格的な要望活動はこれが初めて。

　県営バスの撤退が観光客の減少を加速させ、通学や交通弱者の生活に多大な影響を与え、ひいては地域活性化の大きなマイナス要因になる - などとして、路線の存続と撤退期限の延長について検討を求めたもの。

　要望行動には同市議ら約30人が参加し、県と県議会、県交通局に要望書を提出した。