県営バスを運行している県交通局が本年度末で島原半島からの全面撤退を申し入れている問題で、「雲仙市県営バス撤退問題対策本部」（本部長＝奥村市長）などが同交通局に路線の存続や廃止延期を求めていたことに対し、安永憲一局長は15日、特急「長崎 - 雲仙線」を除く廃止を奥村本部長に文書で正式に伝えた。

　路線の存続・廃止延期については同対策本部のほか、同市議会でも同交通局に対し要望書を提出していた。同交通局では「来年4月1日での路線廃止」を予定通り実施するとともに、「中期経営計画自体が破綻し、県営バス本体そのものの存続が危ぶまれる」として廃止延期の要望についても受け入れられない旨を回答。但し、観光特急の長崎 - 雲仙線については現在、準特急などを含め9.5往復を運行しているが、特急並みにして3往復（6便）を運行する方針を新たに盛り込んだ。

　安永局長は「地元のご理解を得て予定通りやるしかない。このままだと県営バス、島鉄が倒れになる」などと窮状を説明。回答書を受け取った奥村市長は「これまで存続・廃止延期を求めてきたが、これが最終回答とのこと。厳しい回答であり、今後も時間の許す限り実情を訴えていきたいが、最悪の事態も考えなければならず、対策本部・市議会の意見集約や住民説明会等を開催し、代替案の検討をしなければならない」とコメントした。

　廃止問題では現在、島鉄が提示した通学中心の路線引き受け案をもとに地元と協議中だが、島鉄は県営バスの単独路線については基本的に引き受けない方針で、空白地区となる生活路線の確保が課題の一つ。　奥村市長は「住民の足は何とか確保しなければならない」としており、今回の回答で空白地区となる同市千々石町の岳、同小浜町の木津、富津、山領の四地区はもとより、愛野、千々石、小浜、南串山でも地元説明会を開催する方針だ。