市議定数「20人」に削減を目指す「島原市民連合会」（会長＝片山兼秀氏、町内会・自治会・婦人会・老人会などで構成）の片山会長ら三氏が10日、条例改正の直接請求に向けた署名のための請求代表者証明書を申請し、吉岡市長から即日交付された。

　旧有明町との合併に伴い採用した在任特例により同市議は現在36人で、来年6月の任期満了までに法定上限の30人以内で定数が変更されない限り、自動的 に条例定数23人に戻るが、同連合会では「合併の本来の目的や、増税等により苦しい市民生活を強いられている中での市民一丸となった行財政改革による財政 の健全化」を理由に、「定数削減は多くの市民の声」としてさらに少ない20人の実現を目指している。

　同連合会の片山会長（76）＝（市町内会・自治会連合会長）＝と橋本健士（78）＝（市老人クラブ連合会長）＝、村田マサ子（68）＝（市婦人会連絡協議会長）＝両副会長の三氏連名で条例改廃請求代表者証明書の交付を吉岡市長に申請し、同日交付された。

　片山会長は「市当局にはご迷惑をおかけし、手を煩わせることになるが、定数削減は多くの市民の声であり、市政発展のため運動を展開することになった。議 員定数については市議会行財政特別委員会で今年中に結論を出されるとのこと。それについては我々も理解はしているが、折角やるのであれば議会で結論を出さ れる前に市民の声を反映させた方が、議員の皆さんも判断の資料になるだろう」と述べた。

　受任者（現在313人）による署名運動はきょう11日から1か月間、全市的に繰り広げられる。