島原市への進出を模索していた大型ショッピングセンター「ゆめタウン」の出店計画案が、23日までに明らかになった。島原商工会議所など関係者による と、店舗面積は約2万8千平方メートルで、「ゆめタウン八代」と同規模。都市計画法に基づく開発計画事前審査申出書を近く県に提出するとみられる。

　ゆめタウンを運営する「(株)イズミ」（本社・広島市）の関連会社「泉開発(株)」の役員・幹部2人が19日、同会議所を訪れ、出店計画案を示した、という。

　 それによると、「ゆめタウン島原」は9万2千平方メートルの敷地に3階建ての建物を建設する計画で、店舗面積は2万8100平方メートル、テナント数は 90店、駐車台数は約2500台。雇用人数は延べ約1100人（うち地元雇用は正社員・準社員・アルバイトで計約1000人）、営業時間は午前9時～午後 10時、商圏は 島原半島のほぼ全域で、売り上げは年間100～120億円を見込んでいる。出店予定地は同市前浜町一帯の農地とみられ、地権者の同意はほぼ得られている模 様。

　泉開発はことし7月、同会議所などに出店の意向を口頭で伝えていたが、当時と比べやや小さく、長崎市の「夢彩都」（店舗面積約3万2千平方メートル）より小規模ながら、南島原市の「ジャスコ有家店」（同約8900平方メートル）の3倍強と島原半島では最大規模になる。

　現行の都市計画法では同市の工業地域の場合、3千平方メートルを超える開発行為は県知事の許可を受けなければならず、同社では事前審査申出書を来月上旬にも提出する方針で準備を進めているとみられる。オープンは平成20年8月ごろを目指している模様。

頭が痛い地元商店街 - 法的規制手段見当たらず -

　 一方、ゆめタウンの進出に対し「法改正の趣旨に反した駆け込み出店。実現すれば地元商店街にとって死活問題」として、同会議所と有明町商工会、市商店街 連盟、島原スタンプ事業協同組合では出店反対運動を展開しているが、「法的に規制する手段が見当たらず、頭が痛い」（同会議所）と困惑している。