島原市選挙管理委員会は28日、市議定数「20人」に削減を目指す「島原市民連合会」（会長＝片山兼秀氏）が地方自治法に基づく直接請求に向け集めた署名の審査を終了し、有効署名18,846人分の縦覧を29日から始めた。

　同連合会が14日提出した署名の総数は最終的に20,575人だったが、選挙人名簿未登録者など無効が1,729人で、有効署名は18,846人。条例改正の直接請求には有権者の50分の1（9月2日現在819人）で足りるが、これをはるかに超えた。

　縦覧は同選管事務局で土・日も含め12月5日まで（時間は午前8時三十分～午後5時）。異議申し立てがあった場合は必要な手続きを経て同選管で署名数を確定し請求代表者に返付、代表者はそれをもって本請求する。

　請求代表者の一人、片山会長（76）は「議会としてもこの署名数を重く受け止め、自浄作用を発揮してほしい」と語った。

[2006/11/30:島原新聞]