市議定数「20人」に削減を目指す「島原市民連合会」の片山兼秀会長らは14日、地方自治法に基づく条例改正の直接請求に向け、2万561人分の署名を提出した。

　旧有明町との合併に伴う在任特例により同市議は現在36人。来年6月の次期改選期には条例定数の23人に戻るが、合併により人口5万人を確保したことで市議会は法定上限の30人以内で定数の変更ができる状況にある。

　 こうした動きにあわせ同市民連合会では「厳しい財政事情や、増税など苦しい市民生活」を理由に「市民一丸となって行財政改革を実施し、財政の健全化を図る べきだ」として、現行の条例定数23人よりさらに3人少ない「20人の少数精鋭による議会運営」を求め、条例改正に向けた直接請求の手続きを進めてい る
。
　請求代表者は会長の片山氏（今川町）、副会長の橋本健士氏（下折橋町）と村田マサ子氏（中原町）の3名。先月11日から1か月間、署名運動 を繰り広げた。9月2日現在の有権者数は4万932人。条例の制定改廃請求には有権者の50分の1以上、819人の署名で足りるが、同連合会では 有権者の過半数を超える署名を集めた。

　署名簿の提出には片山会長をはじめ、村田、矢川武士両副会長、加藤勝彦事務局長の四氏が来庁し、同市選管の早崎宮市委員長に手渡した。

　提出後、片山会長は報道陣を前に「市民の関心の高さと積極的なご協力に敬意を表し感謝を申し上げる。2万人を超える皆様の強い意思表示に対し、市議会は市民が納得する回答を出す義務があると思う」と述べた。

　 提出された署名簿は同選管で20日以内に審査したあと7日間の縦覧に付し、異議申し出があれば手続きを経て請求代表者に返付される。有効と認められた署名 をもって請求代表者が本請求すると、市長は20日以内に議案を市議会に付議しなければならず、今のところ12月定例会の会期中に提案される見通し。

　仮に市議会が議案を否決した場合、議会解散に向けた市民運動に発展する可能性もある。解散請求には有権者の3分の1以上の署名があらためて必要だが、今回の署名運動でそれを超える実績を上げた同連合会。

　 片山会長は「条例定数は23人だが、市議会が25、6人にしようとする動きがあるとされる中で、20人を目指すもの。署名運動では20人よりもっと減 らしてほしいという声はかなりあったが、20人より多くという声は聞かれなかった。今回はあくまで市議会の良識を待つ。議会がどう決めるか、それによって はその後の対応も考えられる」と示唆した。