南島原市は17日、業者に消耗品などを架空発注し公金をプールさせる「預け」と呼ばれる裏金など不正会計処理があったことを、同日開かれた市議会全員協議会で明らかにした。合併前の北有馬町など旧3町分、約207万円が新市の支所等に引き継がれていたほか、「書き換え」の不正会計処理が新市で行われていたことも分かった。

　県の不正会計問題が発覚したことで、各自治体が調査を開始。同市では松島市長を最高責任者とする調査チームをつくり、部長と総合支所長が各課長・経理担当職員や取引業者からの聞き取り調査を今月2日から13日にかけて実施した。

　それによると、合併前のことし3月30日現在、旧3町（加津佐・北有馬・西有家）の業者への預け金は約207万円。これを新市の3支所で引き継ぎ、今月1日までにデジカメやキャビネット等の備品、作業服、文房具等の消耗品を業者に納入させ、約95万円を使っていた。預け金の残りは1日現在、2支所で計約113万円。

　また、業者に少額の請求書を複数提出させ、実際には別の高額の備品等を納入させる「書き換え」の手口もあり、シュレッダーや測量機器、デジカメなど計約107万円分を新市になって購入していた。

　選挙費や補助事業の事務費を預け金として業者にプールしていたもので、取引業者4社はいずれも市内外の事務用品卸販売業。平成17年度決算など新市にかかわる部分について調査を実施。不正会計が発覚したが、私的流用については否定した。

　公務出張中の松島市長に代わり元山、岩本両助役らが「このたびの不適切な事務処理により市議会や市民の皆様にご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げる。今後は再発防止のため、内部調査を強化し、市民の皆様の信頼を裏切ることのないようにする」と謝罪した。

　同市では今後、納品の検収体制の強化や、再発防止策を講じるための組織づくりなどに取り組む方針。