市議定数「20人」に削減を目指す「島原市民連合会」（会長＝片山兼秀氏）が条例改正に向け取り組んだ直接請求のための署名は有権者の半数近い約 19,000千人分を集めた。その一方、有権者が賛否の意思を表すための署名簿が受任者から回って来なかったとして本紙に対し、一部町内会の住民から強い 怒りの声が相次いで寄せられた。

　市町内会・自治会連合会や婦人会、老人会、市民有志らで組織した同市民連合会では、町内会とは切り離した活動として住民運動を展開。町内会・自治会の役員らが中心となり全世帯に趣意書を配布、署名簿についても受任者が全世帯を回って賛同を集めるよう取り決めた。

　問題となったのは市議が町内会長を務めている場合など。地方自治法の規定により市議は受任者になれないことから同連合会では、老人会や婦人会などで出来る限り対応するよう申し合わせた。

　 市議が町内会長を務めているのは市内で四団体。このうち安藤幽明議長の上の原三丁目、野田隆義副議長の栄町の場合はそれぞれ、各町内会の役員会（婦人会 等の役員含む）、三役会（会長・副会長の四名）でいずれも「町内会本来の活動ではないので、組織としては署名活動に取り組まないこと」を決定した、とい う。

　ところが関係者によると、受任者を決める初期の段階で「高圧的な態度により話し合いすらすくんでしまった」という話もまことしやかに囁かれており、議員としての立場はあったにせよ運動に協力的だったかどうかは疑問が残る。

　 他地区住民の署名も自宅で数名受けつけた片山会長は「反省点として受任者が徹底しておらず、すべての町内会をまんべんなくまわれたとは思えないが、議員 で受任者になれない場合であっても、法に基づき取り組んでいる住民運動であり、町内会長も市民連合会の一員なので、他の人に頼むくらいのことはやってほし かった」と語った。

[2006/12/07:島原新聞]