島原最新ニュースヘッドライン - しまばら屋: まちづくりセミナー

まちづくりセミナー「人口成熟時代のまちづくり」（主催＝島原商工会議所、島原市商店街連盟）が12日夜、島原文化会館であり、日本政策投資銀行の地域企画部参事の藻谷浩介氏（42）が、商業施設出店の影響や市街地活性化策などについて語った。

藻谷氏は国内の大半の市町村を行脚して得た実情と、地域独自の統計数値から「まちづくり問題」を分析し、中心市街地活性化などについて現実に即した提言を行っている。まちづくりについて広く市民にも考えを深めてもらおうと開いたセミナーは、商業や行政関係者、主婦など約200人が聞き入った。

セミナーの要旨は次の通り。

《大型商業施設出店による地域への影響》

（店舗面積などの数値を示しながら）島原の商業面積は増加する一方で、売り上げと従業員数は減少している。売り上げは大型店も専門店も例外ではない。誰が儲かっているか？商業施設に田畑を貸している地主だけだ。大型店出店により売り上げが減少した店がコスト削減のために従業員を減らし、意地になって店を閉めないから、こういう状況になる。店を増やせば雇用が増えるというのは虚構。新規雇用分より、その影響で切られる人がいるからだ。

島原、大村はすでに大型店が過剰立地状態にある。それを知ったうえで、行政は市政を展開し、出店を歓迎する人も反対する人も議論すべき。商業面積の増加は日本各地で同じような状況にあり、過剰な自由競争による出店乱立が相次ぐ。そういった競争に巻き込まれるのはごめんでしょう？皆さんの商売を邪魔する人がいる。私はそれをいかに退治するかについて語っている。自由競争の果てには、どこかが負け、あとには廃墟が残るだけだ。

《市街地活性化対策の本筋》

（空き店舗を人に貸すことで劇的に町並みが変化し、まちを訪れる人が大幅に増加した滋賀県長浜市の黒壁スクウェアのまちづくりのデータと写真を見せながら）中心市街地で時代に合わせた商売をしない事業主もいる。自分が儲からないなら、さっさと店を閉め、人に貸して家賃で収入を得るべきだ。消費者が商品を選べる時代であり、シビアな現状はお分かりの通り。商売にチャレンジしたい若者はおり、貸すことでチャンスを与えてみてはどうか。

また中心市街地の活性化は事業者、住民、行政だけでは成し得ない。地権者も入れなければ。まちを殺すも活かすも地権者がカギを握る。「不景気だから地価が上がるのを待っている」などと貸し惜しみする地権者は大きな時代錯誤だ。土地の価格は下がるばかり。いかに自分の財産を守るか、その活かし方を教えてあげるべきだ。土地を有効活用しようという人が、まちを活かすんですよ。

市と議会が明確な姿勢を、ゆめタウン出店で反対陳情

島原市への大型商業施設「ゆめタウン」出店に対する反対運動を展開する市商店街連盟の古瀬亨会長ら18人は12日、県庁を訪れ、田中裕二副知事に陳情した。

陳情内容は・市商業は飽和状態にあり大型店出店は既存店の閉鎖を招きかねない・店舗の規模と出店地域が市のまちづくりに効果があるかどうか疑問・地域の中小・零細企業が減少することは雇用不安につながる - の3点。

田中副知事は島原市の意向を尊重するという見解を示したという。光永建一副会長は「島原市全体の商業状況を総合的に判断すべき。出店反対・賛成について市長と市議会に対し明確な姿勢を示してもらいたい。商売だけでなく文化など広い方面からの『まちづくり』の観点から反対運動を展開してゆく」と話した。

[2006/12/14:島原新聞]

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