島原市議会の安藤幽明議長は8日、「市議定数20人に削減」を目指し条例改廃の直接請求を行った請求代表者に対し、地方自治法に基づき本会議場で意見を述べる機会を与えることを決定したと公表した。

　 直接請求の条例改正案は14日午後、市議会12月定例会一般質問終了後の本会議で追加上程される見通し。請求代表者の意見陳述は同日午後4時を予定。住民 運動を進めてきた島原市民連合会から片山兼秀会長、橋本健士、村田マサ子両副会長の三氏が本会議場で意見を述べるとみられる。

助役と収入役制度をやめ副市長と会計管理者に

　一方、7日開会した同定例会本会議では、約2億3,400万円を追加し、総額約187億6,600万円となる本年度の市一般会計補正予算案など14議案を上程した。

　 このうち地方自治法の一部改正に伴う「市職員定数条例等の一部改正案」は、現行の助役制度と収入役制度を廃止し、新たにそれぞれ副市長と一般職の会計管理 者を置こうとするもの。職務権限はいずれも現行と変わらないが、名称が変更される。同市では旧有明町との合併に伴い現在、助役2人制を採用しており、可決 されると来年4月1日から、市長のもとに2人の副市長を置くことになる。但し、収入役については残任期間（来年7月10日まで）は現行のまま。

[2006/12/09:島原新聞]

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