島原最新ニュースヘッドライン - しまばら屋: 超大型店の進出に反対

超大型商業施設の進出に反対している県商工会議所連合会（松藤悟会長）など県内の商工四団体は18日、出店阻止に向け金子知事と末永県議会議長に要望書を提出した。

「安全・安心で美しいコンパクトなまちづくり」を目指す全国の中小企業団体が連携して「まちづくり三法の見直し」を国に働きかけ、改正法が成立。ところが来年11月の完全施行を前に大型店の県内進出計画が相次ぎ浮上し、同連合会などでは「法改正の趣旨に反した駆け込み的な出店計画」として強く反対している。島原市でも「（株）イズミ」（本社・広島市）が「ゆめタウン島原」の出店計画を進めており、来年1月12日には都市計画法に基づく開発行為の事前審査会が予定されている。

商工四団体の要望は 1.改正まちづくり三法の完全施行まで大型商業施設出店の凍結 2.農地転用を伴う無秩序な郊外開発の阻止 3.地域事情に応じたガイドラインの早急な制定 - の3点。松藤会長が金子知事らに文書を手渡した。

一方、都市計画法に基づく開発許可権者の県は、まちづくりの基本方針を年度内に策定する予定で取り組んでおり、「県にぎわいの都市づくり検討委員会」（鮫島和夫委員長）からこのほど、中間提言を受けた。

それによると「大規模店舗や公共公益施設など都市的施設の郊外立地が進み、全国で様々な問題が発生している」と指摘し、「郊外への超大型複合店舗計画が実現すれば都市構造に大きな変化が生じ、市民生活や行政運営などにも多大な影響を及ぼす。大規模店舗の立地に雇用や消費の拡大を期待する声もあるが、経済効果は短期的なものでしかなく、安易に受け入れて取り返しのつかない事態を招く前に、長期的・広域的視野で影響を予測し、魅力ある都市づくりの一貫として適切に対応することが望まれる」と求めている。

さらに今後の都市づくりの目標として 1.にぎわい 2.安全・安心 3.歩いて暮らせる 4.環境に優しい 5.行政運営コストの低減 - を設定、併せて「コンパクトシティの構築（集約型の都市づくり）、「大規模集客施設の立地は原則、まちなかへ誘導」などを提言している。

商店街の努力はもちろん、求められるトップの英断

島原市と状況は異なるが、出店規制に向け条例の研究を進めている五島市や、ことし8月に施行された改正中心市街地活性化法に基づく中心街の再整備に向け着手した県外地方都市の動きを注視する島原商工会議所の久部貞男会頭は本紙の取材に対し、「商店街の努力はもちろん必要だが、島原の中心市街地をこれからどのようにしていくのかをまず念頭に置いたうえで、トップの英断と取り組みが求められるのでは」と強調。19日開かれた同会議所大型店対策特別委では知事らへの要望について報告し、今後の対応を協議した。

[2006/12/21:島原新聞]

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