島原最新ニュースヘッドライン - しまばら屋: 市議定数削減案を上程 - 是非！！民意を尊重して、片山代表が意見を開陳 -

吉岡島原市長は14日、現行の市議定数23人を次期改選期から20人に削減する条例改正案を同市議会に提出した。地方自治法に基づく住民の直接請求で、同日開かれた市議会12月定例会本会議に上程された。

旧有明町との合併で採用した特例により同市議は現在、36人が在任。次期改選期（6月）には現行の条例定数23人に戻るが、合併により人口5万人以上となったため、議会等の判断により法定上限の30人以内で変更ができる。

このような状況から「島原市民連合会」（会長＝片山兼秀氏）では「厳しい財政事情のもと、自治体には長期的な財政の安定化・健全化が求められている。合併の目的も財政基盤の強化、効率化が柱だった。市民の税負担などは増加し、苦しい生活を強いられていること」などを理由に、「市民が一丸となって行財政改革を実施し、財政健全化を図るべき」として、"次期改選期から20人の少数精鋭による議会運営"を目指し住民運動を展開した。集めた署名数は有権者の50分の1（12月2日現在819人）を上回る1万8846人。署名を添えて吉岡市長に6日、条例の改廃を直接請求。これを受けて同市長は市議定数を現行の23人から20人に減ずる条例の一部改正案を提案した。

議案には「間接民主制を補強し、住民自治の理想を実現するための直接請求制度の意義と役割は大きい」とする一方、「議員定数は議会自らの判断と努力で（これまで）法定定数30人から26人、さらに23人と条例定数を減じ、ことし1月には合併の特例で定数37人とされた経過があり、この経過が示す通り議会の判断で決定すべき」と意見を付した。加えて「議会で慎重審議のうえ、適切な判断を - 」と求めたが、署名数の重みについては認識しながらも判断はあくまで議会に委ねた格好だ。

議案上程後、請求代表者の片山兼秀氏（同連合会長）は「今こそ住民と危機感を共有していくのが議会本来の姿。巨額の借金を子や孫など次代へそのまま引き継ぐことは許されない。議会がいま、自ら姿勢を問い直し、自らの力で改革すべき時が来ている。（署名を通じ）多くの市民が郷土への熱い思いや願いを持っておられたことをひしひしと感じたところ。議会も是非、民意を尊重してほしい」などと意見陳述を行った。

注目される議会の判断、採決は26日の最終日

条例改正議案は議員13人で構成する「議員定数条例審査特別委員会」に付託、審査は21日に予定している。採決は定例会最終日の26日になる見通しだ。

同市における条例改正の直接請求は昭和42年5月の臨時議会以来約39年半ぶりで、同市議会史上2度目。

当時は財政再建団体の指定を受け、再建期間（昭和40～43年度の4か年）の真っ只中。今回と同様に議員定数削減を求めたもので、法定定数30人から24人に削減する議案が有権者1880人分の有効署名をもって直接請求により上程されたが、本会議では起立採決により賛成少数で否決された。

『事を荒立てない穏やかな気質』と言われてきた島原市民が平成の大合併後に起こした意思表示は有権者の半数近い約1万9000人にのぼり、昭和42年当時の直接請求と比べ10倍に達した。これに市議会がどう答えるのか、判断が注目される。

なお、議員定数条例審査特別委員会（敬称略）＝林田強、野田隆義、島内俊光、古川隆三郎、松本眞、濱崎清志、松本匠、井村成俊、内田憲一郎、松坂昌應、田中義往、馬場勝郎、上田泉

[2006/12/15:島原新聞]

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