住民と行政が一体となりあらたなまちづくりについて話し合ってきた「島原市アーケード商店街周辺地区まちづくり研究会」（会長＝隈部政博・中堀町商店街協同組合理事長）は、まちづくり協働プランを策定。５日夕方、横田市長に提出し報告した。

　対象地区は市役所～白土湖を北南限、国道２５１号～寺町通りを東西限としアーケードを中心に島原温泉ゆとろぎの湯やこいの泳ぐまちなど観光スポットが点在する約４０ヘクタールのエリア。県の平成２０年度「にぎわい・やすらぎのまちづくり推進事業」のモデル地区に選ばれたことから、住民代表や商店街関係者、育友会代表、有識者、市職員など２０～７０歳代の男女２３人で昨年７月に研究会を発足した。

　これまで研究会は会合を５回、まち歩きなどの市民参加ワークショップを６回開き、住民アンケートを実施。観光スポットや郷土料理のＰＲ不足やアーケードに空き店舗が目立ち集客施設がないなどの現状を抽出し、湧水や歴史ある建造物、島原名物など既存の地域資源などを活用したアイデアを出し合い、民意を反映させた実現可能な具体的提案を協働プランにまとめた。

　協働プランは「人情と湧水があふれ、自然と歴史がただようまち　島原へ！」を将来像のキャッチフレーズに設定し、▽観光・商業・おもてなし▽水・食・自然の恵み▽歴史散策・生活景・健康 - の３分野で▽島原商高を中心に島原工高や島原農高の連携で地域密着商品の開発と空き店舗の活用を図る「高校生カンパニー大作戦」▽住民の意見を取り入れ分かりやすいものをつくる「みんなでつくろう観光看板・パンフレット」▽トイレの美化や個人宅トイレ開放の協力依頼など「快適に利用できる公園・トイレづくり！」▽観光スポットの案内ができる人材育成など「湧水歴史散策」 - などと住民や企業、行政が取り組む事業アイデアを盛り込んだ。

　今後、研究会メンバーなどで組織をつくり平成２１年度から協働プランに沿って事業に取り組む。横田市長は「アーケードの現状は深刻。住民の方々が本気になって真剣に取り組むことが大事」などと述べ、他自治体のまちづくりも研究するアドバイザーの西英子・熊本県立大准教授も「主体は住民の方であり、熱意ある人材が必要。『どうにかしたい』という危機感でのぞんでほしい」と述べた。

「にぎわい・やすらぎのまちづくり推進事業」

　市町が行うあらたなまちづくりを県がモデル地区に選定し、景観や市街地活性化、交通、福祉など幅広い観点から組織横断的に支援を行うことにより交流人口の拡大や定住人口の促進を図る。住民や市が主体となって協働プランに沿って事業を展開し、既存の公的支援措置の活用や県の助言などを受けるなどして進めてゆく。平成１８年度から３か年で県内１０地区が選定され、島原半島では雲仙市千々石地区と南島原市有家地区が協働プランを策定している。

[2009/3/7:島原新聞]

ラベル: 島原市