国民が裁判官とともに刑事事件の裁判を行う平成２１年５月開始の裁判員制度について口加高（吉川美智子校長）の２、３年生２７人が８月２５日夕方、長崎地方裁判所島原支部の職員らから学んだ。

　島原半島を管轄する長崎地裁島原支部と長崎地方検察庁島原支部が実施した説明会で、数年前から公民館などで各種団体向けの説明会は開いてきたが、学校では初めて開催。裁判員に選ばれるのは２０歳以上の有権者だが、早期から制度に対する理解を深めてもらおうと願いを込めた。

　長崎地裁島原支部の谷村久雄庶務課長と長崎地検島原支部の藤好章統括検務官がイラスト解説のガイドブックやＤＶＤを使いながら▽裁判員裁判の仕組み▽裁判員の選出法▽裁判員としての責務や守秘義務▽長崎市の長崎地裁でしか行われないこと-などについて説明したほか、生徒からの質問にも答えた。

　１年生の頃から制度に興味があり自分で学んできたという３年の久間孝平君は「生活に影響を与えるため職場の休暇対策など１００％体制を整えてから実施すべきだと思う。不安もあるが、自分は参加してみたい」と話した。

　裁判員裁判の対象となる事件は殺人や傷害致死など重大な犯罪のみで、本県では年間約３０件が対象となる見込み。裁判１件につき裁判員６人が選出されることになっており、その前段階として県内では約１２０万人の有権者の中から２千人の候補者が選ばれる。長崎地裁島原支部によると、約１２万人の有権者がいる半島では２１２人（島原市、雲仙市各６８人、南島原市７６人）が無作為のくじで候補者に選ばれ、１２月ごろには通知が届くという。

[2008/08/27:島原新聞]

ラベル: 南島原市, 口加高校