雲仙岳災害記念財団（理事長＝横田市長）は２３日、本年度第５回理事会を九十九ホテルで開き、平成２１年度の年間有料入館者目標を本年度より１０００人多い１７万６０００人と設定した。

　会合には理事１２人と監事２人の計１４人が出席し、新年度の事業計画案や収支予算案などを審議したほか、経営委員会の報告もあった。

　本年度の最終入館見込みは目標１７万５０００人に対し１６万人で、対計画比９１.４％、対前年比９５.９％となった。急激な景気後退や寒波の襲来などが要因とみられる。

　新年度の運営方針では噴火災害の記憶の風化防止と災害遺構を後世に伝承・継承するという同記念館の設置目的の実現と収支均衡を図る観点から、有料入館者目標を１７万６０００人と定め、加えて施設の効用を測る指標として新たに無料入館者についても年間２万２０００人と目標を設定した。その達成のための小中高生のさらなる誘客と来館者への学術的サービスの向上を目的に、新たに学芸員を１人雇用する。

　同記念館特別会計の事業活動収入は入場料収入約１億３１００万円を中心に計約１億８２００万円で、同財団一般会計から２８００万円を繰り入れる方針。平成大噴火シアターや島原大変劇場等の大規模修繕も新年度で予定している。

　会合では「高齢者の割引で集客対策を - 」、「定額給付金や一律１０００円への高速道路料金値下げに対する取り組みは - 」などと意見や要望があった。また、吉岡庭二郎前市長を同財団顧問に迎える議案も承認した。

　一方、「島原半島ジオパーク」の世界認定に向け支援・協力している同財団はこのほど、記念バッジ（写真）を作製した。同ジオパーク推進連絡協議会が公募し採用したロゴマーク（大阪府藤井寺市のデザイナー・永本成児さんの作品）を使ったもので、直径２.５センチ。１個５００円（税込み）で、１０００個作った。同記念館ミュージアムショップで販売している。

[2009/3/25:島原新聞]

ラベル: ジオパーク, 島原市

　「日本ジオパーク」に認定された「島原半島ジオパーク」など７地域に対する認定証の授与式が日本ジオパーク記念式典（２０日・東京大学）であり、審査機関の日本ジオパーク委員会の尾池和夫委員長（京都大総長）から半島３市や県などで組織する島原半島ジオパーク推進連絡協議会（会長＝横田島原市長）に認定証が手渡された。

　同協議会の横田、奥村、松島各市長らが２３日、島原市役所で報告会見を開き認定証を披露。各市長は「３市スクラムを組んで半島の活性化につなげてゆきたい」などと述べ、世界遺産への登録を目指す取り組みや雲仙・天草の広域観光圏整備計画と組み合わせたさらなる地域振興に期待を込めたほか、横田市長は▽市民や県民への積極的なＰＲ▽宿泊体験型ツアーの整備▽酒などジオパークにちなんだ土産品の開発 - などの方針を打ち出し、次の段階の「世界ジオパーク」認定に向け意欲を示した。

　ジオパークは活断層や火山現象跡など貴重な地質遺産を含む自然公園の一種で、地質遺産の保全のほか観光や教育などにも活用できる。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が支援する世界ジオパークネットワーク（ＧＧＮ）が世界各国の候補地を審査し「世界ジオパーク」として加盟を認めることに。中国やヨーロッパなど世界に５８か所あるが、日本にはまだなく、日本ジオパーク認定はＧＧＮ加盟の第一段階。

　ＧＧＮ加盟に向け島原半島、洞爺湖有珠山、糸魚川（いといがわ）の国内３地域が昨年１２月に加盟申請をしており、今夏ごろまでに現地調査が予定されており、年末までには日本初の世界ジオパークが誕生する見込み。

[2009/2/24:島原新聞]

ラベル: ジオパーク

　日本ジオパーク記念式典が２０日、東京大学理学部の小柴ホールで開かれ、待望久しかった「認定証」が、尾池和夫・同委員会委員長の手から横田修一郎・島原市長の手にしっかりと手渡された。

　式典には地元協議会としての立場から吉田（雲仙市）、岩本（南島原市）の両副市長も列席。横田会長（島原市長）とともに壇上に上がって喜びを分かち合った。

　ジオパークはユネスコが進めている「地質遺産」構想。これまではヨーロッパ大陸を中心に認定作業が進められてきたが、今回新たに日本が参加することによってワールドワイドな取り組みに発展する。

　一方、観光振興面でも期待する声が大きく、ＪＴＢ出身の舩山龍二・日本ツーリズム産業団体連合会会長が来賓を代表して「我々とともに新たな旅の創造を目指そう」と祝辞を述べた。
　ユネスコによる正式な認定は今秋にも予定されている、という。

[2009/2/21:島原新聞]

ラベル: ジオパーク

　２００７年１１月に島原市で開催された第５回火山都市国際会議島原大会（ＣＯＶ５）の成果を後世に活かそうと発足した「火山との共生推進協議会」（会長＝金子副市長）は１４日、市民ボランティア育成事業として研修会を実施し、参加した市民らが地形変動や火山現象跡の残る島原半島内のジオサイト（地質スポット）を巡り、その特徴などを学んだ。

　同推進協は市や市議会、日本火山学会、県島原振興局、雲仙岳災害記念館、島原商工会議所、ＮＰＯ法人島原普賢会で２００８年２月に発足。半島３市が一体となって国内認定第１号を目指している「世界ジオパーク」に関連した事業や火山・防災の啓発や災害の継承、火山・災害の調査研究、市民ボランティアの育成を目指している。

　研修会は、ＣＯＶ５で活動した島原観光ボランティアガイドや語り部ボランティア、外国語ボランティアの市民らの連携を深め地質スポットについて学んでもらおうと、初めて実施。参加者約４０人はバス１台に乗り込み、南島原市深江町や西有家町の活断層など見学スポットを巡回。

　うち深江町の広域農道からは活断層を見学し、参加者は講師の県教育センター主事の寺井邦久さんの解説を聞きながら、地形がずれて生じた跡が今なお道路の形状にみられることなどを学ぶとともに、見学スポットが交通量の多い道路から見ることになるため観光客をガイドする際の注意点なども再確認していた。

[2009/2/15:島原新聞]

ラベル: ジオパーク

　１９８年ぶりに噴火した平成２年の普賢岳噴火から１７日で丸１８年を迎えた。「平成噴火の日われん川再生行事」として「安中まちづくり推進協議会」（会長＝大町辰朗氏）は前日の１６日、島原市鎌田町で保存・活用している災害遺構の同川周辺の清掃活動などを行った。

　噴火災害で土砂に埋まりながらも郷土に残った湧水や石垣・石畳などを地元住民が災害遺構として保存し続けている。水無川導流堤の砂防地にあり、災害前のふるさとを偲ぶ遺構として、また、復興再生を遂げた周辺住民が集う憩いの場として活用しているもの。同会では毎年、砂防施設の利活用と災害の体験を後世に伝えるため数年前から住民主導の再生行事に取り組み、清掃活動等を繰り広げている。

　心配された前日からの雨はあがり、再生行事には子どもたちを含め地元住民、国・県・市の関係者ら約１３０人が参加した。

　大町会長は「行政に遺構を整備してもらい、後世に残すため今後も除草・管理を行っていく。どうしてこうなったかを子どもたちに伝承する取り組みで、彼岸花の植栽もこれから年次計画で進めていく」とあいさつ。

　渡部国交省雲仙復興事務所長は「われん川の保存については県・市のご理解ご支援のもと、地域と一体となり取り組んできた。島原半島は世界ジオパークの認定に向け取り組まれており、当地は島原湧水の重要ポイント。この清掃活動は良好な環境づくりにプラスとなる」と取り組みをたたえた。

　休日を返上して参加した皆さんはこのあと、持ち寄った草刈り機や鎌など農機具を使い、川の周辺や堤の土手などに生い茂った雑草をきれいに刈り取った。

　また、住民の発案でことしから、同川周辺に彼岸花を植栽する事業にも新たに着手した。「花の名所になるように - 」と、地元の古瀬育洋さんが中心となり進めてきたもので、島原半島内外の友人知人を頼って集めた２万個の球根を用意。子どもたちも加わり移植ごてを手に土を掘り起こし、３０～４０センチ間隔で同川周辺に一株ごと丁寧に植えつけた。

　古瀬さんは「もっと増やしていけば毎年秋に真っ赤な花をつけ、郷土の季節の風物詩になる。住民がここでジョギングや散策をし、憩いの場となればわれん川一帯の利活用がさらに進む。これがひいては島原の観光の一助になれば - 」と期待を寄せた。彼岸花は来年秋、さっそく花をつけるという。

　作業終了後はバーベキュー大会もあり、地域住民が和気あいあいと親交を深めた。

[2008/11/18:島原新聞]

ラベル: ジオパーク, 島原市

　貴重な地質遺産等を生かした自然公園「ジオパーク」の国内候補地を審査する「日本ジオパーク委員会」（委員長＝尾池和夫京都大学総長）が２０日、経済産業省で開かれ、洞爺湖、糸魚川、島原半島の３地域を世界ジオパークネットワーク（ＧＧＮ）に加盟申請する候補地として決定した。

　ジオパークは学術・文化的に貴重な地質遺産を複数含む自然公園で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が支援している。地質遺産を保全し、地球科学の普及に役立てられるほか、観光資源としても活用が図られ、地域の活性化が期待されるもの。国内初の世界ジオパーク認定を目指し今年度、国内５地域が立候補していた。

　島原半島のジオパーク構想は普賢岳噴火災害からの復興の集大成として昨年、島原市で開催された「火山都市国際会議島原大会」（ＣＯＶ５）の成果を後世に引き継ぐため取り組んできたもの。同半島３市が連携してことし２月、「島原半島ジオパーク推進連絡協議会」（会長＝吉岡島原市長）を設立。緊密に連携し作業を進め、７月には同委員会に申請書を提出、９月には同委員会で発表し、このほど現地調査も行われ、今回の審査結果となった。

　世界ジオパークの認定に向けては、さらにユネスコによる書類審査のあと、来年夏ごろ現地調査が行われる見通し。早ければ来秋にも日本初の世界ジオパークが誕生する、という。

[2008/10/21:島原新聞]

ラベル: ジオパーク

　貴重な地質遺産等を生かした自然公園「ジオパーク」の国内候補地を審査する「日本ジオパーク委員会」（委員長＝尾池和夫京都大学総長）が20日、経済産業省で開かれ、洞爺湖、糸魚川、島原半島の３地域を世界ジオパークネットワーク（ＧＧＮ）に加盟申請する候補地として決定した。

[2008/10/20:島原新聞]

ラベル: ジオパーク, 島原半島

　島原半島内の貴重な地質や歴史的地層などを網羅した地質公園「島原半島ジオパーク」として世界ジオパークネットワーク（ＧＧＮ）への国内初加盟を目指している半島で２３、２４日、国内の審査機関「日本ジオパーク委員会」（委員長＝尾池和夫京都大学総長）による現地調査が行われた。

　半島３市が一体となり今年２月に「島原半島ジオパーク推進連絡協議会」（会長＝吉岡島原市長）を設立しＧＧＮへの国内第１号加盟を目指しており、６月にドイツであった第３回世界ジオパーク会議で半島の魅力をアピールし、７月に同委員会に申請書を提出したところ。現地調査は申請を受けて行われたもので、申請した北海道の有珠・洞爺湖など５地域のうち、同委員会の審査による"国内選抜"で選ばれた３地域のみがＧＧＮへ加盟申請される。

　現地調査を行ったのは同委員会の伊藤和明氏（ＮＰＯ法人防災情報機構会長）ら３委員で、雲仙市の千々石断層や雲仙地獄、南島原市の大野木場、島原市の千本木、北上木場町などで断層や雲仙・普賢岳噴火災害の火山活動跡などを視察し、▽約２１０年前の島原大変と平成噴火時の官民一体の復興事業をよりアピールすべき▽看板の地質分野の説明不足?などと指摘。伊藤委員は「火山を中心にまとまっているが、山体崩壊と大津波のあった島原大変は世界的にみても驚くものであり、安中三角地帯の嵩上げ事業などは地域と一体となった復興モデルとしてよりＰＲすべき」と述べた。

　現地調査を受け同連絡協議会の杉本伸一事務局長は「課題が多いことを実感した。他地域と比べ何がウリなのか重点的アピールポイントを整理してＧＧＮ加盟申請にのぞみたい」と話した。選定される３地域は１０月２０日の同委員会第３回会合で決定される。

[2008/09/26:島原新聞]

ラベル: ジオパーク

　火山現象跡など島原半島に点在する地質スポットの魅力を来島者に紹介するボランティアガイドを育てる「島原半島ジオパークガイド養成講座」が１０日夜、島原市森岳公民館で始まった。来年３月まで月１回計７回開催され、３市で計５２人が受講する。

　地学的観点から貴重な地質遺産を数多く含む自然公園「ジオパーク」の"国内初認定"を半島３市が一体となって目指す組織「島原半島ジオパーク推進連絡協議会」（会長＝吉岡島原市長）が主催。講座は３回の講義と実際に半島の地質スポットを見て回る野外巡検が４回行われ、現場で地層などをじかに見て、さわって体験してもらう。

　開講に先立ち吉岡市長は「ジオパークとして世界ジオパークネットワークに認められるためには組織と体制づくりが大事であり、ガイドの養成も必要。雲仙が昭和９年に国立公園第１号となったように、日本で第１号のジオパークを目指したい」とあいさつ。

　初日は観光ボランティアガイドの市民や大学生など37人が受講し、雲仙・普賢岳の溶岩ドームの成長過程を写真で記録するなど地学に詳しい県教育センターの寺井邦久主事が講師となり、地球を覆うプレートが爪の伸びるスピードと同じぐらいの１年に５センチほど動いていること、愛野展望台など身近に見ることができる断層が多数あることなどについて映像を使いながら紹介。

　また、平成２年１１月に始まった噴火災害当時の映像や自身が撮りためた写真などを観てもらい当時を思い出してもらいながら、「皆さんは実際に噴火災害を経験されたと思う。当時のことを思い出すことが大事であり、半島にいらっしゃった方にその経験を話していただければいいんです」と呼びかけた。

　ジオパークをテーマにした卒業論文に取り組む長崎大環境学部４年の尾崎祐未さんは「身近なところに地層があることを知った。講座を通じてもっと学びたい」と語った。

[2008/09/12:島原新聞]

ラベル: ジオパーク